岐阜市の税理士、児玉将治税理士事務所です

仮想通貨の確定申告

仮想通貨に関する確定申告(ビットコイン、イーサリアム、リップルなど)

仮装通貨ビットコイン

 

日本においては平成29年にビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)の取引が急激に普及し始めたため、所得税など税務の取扱いについてはまだあまり知られていませんし、実際の収支計算はとても煩雑となります。
そのため、誤って理解されていたり、面倒なので申告をしないでおこうと考えられたりする方も多くいられると思います。
そのような場合、数年後に税務署から多額の追徴税額を課されることになりかねませんので、仮想通貨に関する税務についてしっかり理解していただき、正しい申告をされることをおすすめいたします。
そのためには当税理士事務所もできる限りお手伝いさせていただきますので、お気軽にお電話又はメールにてお問い合わせください。

 

 

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【事務所所在地】岐阜県岐阜市金町1-21

 

確定申告の料金

 

内容 料金(税抜)
国内の仮想通貨取引所を1ヶ所のみ利用している方 10,000円〜
複数の国内の仮想通貨取引所を利用している方 20,000円〜
海外の仮想通貨取引所を利用している方 30,000円〜
仮想通貨を使用して商品を購入している方 30,000円〜

 

上記はあくまでも目安となります。取引されている内容や取引量などにより金額は変動いたしますので、詳しくは当税理士事務所までお問合せください。

 


仮想通貨に関する税金(所得税) Q&A

個人の仮想通貨に関する取引には税金が一切かからない?
いいえ。利益が出ていれば所得税では原則、雑所得として課税されます。

日本円に換金しなければ税金はかからない?
いいえ。仮想通貨を使用して商品を購入した場合や他の仮想通貨へ交換した場合などでも課税されます。
詳しくはこちらの『ビットコインなどの取引に対する税金』をご参照ください。

含み益の状態で何もしていなければ税金はかからない?
はい。仮想通貨の売却や仮想通貨を使用しての商品を購入、他の仮想通貨への交換などをせず、保有したままの状態であれば含み益については一切課税されません。

損失は他の所得と相殺できる?
いいえ。雑所得の損失を給与所得や不動産所得などの他の所得と相殺することはできません。
ただし、同じ雑所得の中で相殺することはできます。
例えば、外貨預金による為替差益と仮想通貨取引の損失を相殺することはできます。

分裂(ハードフォーク)により配分された仮想通貨には税金はかからない?
新たな仮想通貨を配分された時点では税金はかかりません。
ただし、この新たな仮想通貨を売却、使用、他の仮想通貨への交換などをした場合にはその時点で所得が発生します。このとき、配分された新たな仮想通貨の取得価額は0円として所得を計算します。

海外の取引業者を利用すれば税金はかからない?
いいえ。国内の取引業者を利用した場合と同様です。

利益が少なければ申告しなくてい良い?
はい。給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下である場合は所得税は申告不要となります。
例えば、所得がビットコインの売却による利益15万円だけである場合は申告不要ですが、ビットコインの売却による利益15万円の他にアフィリエイトでの利益が10万円であった場合、合計で25万円の利益となりますので申告する必要があります。
また、医療費控除を受けるため等で確定申告をする場合は、例え20万円以下の少額な利益であってもこれを含めて申告する必要がありますのでご注意ください。

経費を計上することはできますか?
はい。仮想通貨取引所に対する取引手数料や振込手数料の他、取引に必要なパソコン代や通信費、仮想通貨関連の書籍代やセミナー代などが経費計上できると考えられます。また、確定申告などに係る税理士費用も計上できます。

仮想通貨で得た利益にはどれくらい税金がかかるのですか?
仮想通貨取引による利益は雑所得で総合課税されるため、所得金額に応じて税率が変わります。
所得税は5〜45%、住民税は一律10%、更に復興特別所得税が所得税額の2.1%かかります。
これらを合算すると最大で55.945%の税率となります。


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