税理士と会計士について岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

税理士と会計士

税理士と公認会計士の違いって何?

税理士と公認会計士


税理士と言えば税務業務のスペシャリストですが、似たような職業として「公認会計士」が挙げられます。実際、公認会計士になると無条件で税理士試験の受験資格を得ることができ、内容にも重複するところはあります。
しかし、実際には業務やクライアントなど違いがあります。今回の記事では、税理士と公認会計士の違いについてご説明します。

目次
  • 業務の違い
  • クライアントの違い
  • 試験制度の違い
  • まとめ

業務の違い

まずは業務に違いがあります。
税理士の仕事は、「税理士法」の第二条に「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3種類が挙げられています。
税務代理とは市民に代わって税務に関する申告業務を行うことで、税務書類の作成とは税務署をはじめとした役所に提出する申請書・申告書などを作成して提出することです。税務相談とは、市民や法人から節税や税の申告についての相談を受け、アドバイスを行うことを指しています。

それに対し、公認会計士の仕事は「公認会計士法」の第二条に「財務書類の監査又は証明」「財務書類の作成および相談」とまとめられています。財務書類の監査とは、企業が作成した財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)が適正かどうかをチェックする業務です。


クライアントの違い

税理士のクライアントは、個人(個人事業主を含む)や中小企業が多く大企業は少ないです。

それに対し、公認会計士のクライアントは大企業であることが多いです。監査を受ける必要があるのは、資本金5億円か、負債の合計額が200億円以上である株式会社として定義される「大会社」です。こちらの規定は、会社法第三百二十七条に記載されています。


試験制度の違い

税理士は税理士試験、公認会計士は公認会計士試験にそれぞれ合格する必要があります。

税理士試験は、受験資格からして高いハードルを設けています。普通の人では受験することができず、大学や短大などで経済学・法律学に属する科目を一科目以上取得するなどの条件をクリアしないといけません。
それに対し、公認会計士試験は年齢や学歴などにかかわらず誰でも受験することができます。受験資格だけについて言えば、公認会計士の方が広く門戸を開けています。

税理士試験は11科目のうち5科目合格が必要ですが、一度にすべて合格する必要はありません。1科目ずつでもよいので、一つ一つに集中することができます。
それに対して公認会計士試験は、必修科目が5科目で選択科目が4科目のうち1科目あり、短答式と論文式に分かれています。短答式試験は一括合格、論文式試験も原則として一括合格が必要となっています。
一度に学ぶ範囲は公認会計士の方が広くなっています。

まとめ

税理士と公認会計士はよく似ている面もありますが、税務の専門家と財務諸表監査の専門家という違いがあります。業務、クライアント、試験制度がそれぞれ異なるため、目指す道を考えるうえではこれらの「違い」をよく認識しておくようにしましょう。

(最終更新年月日:2017年3月28日)


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