岐阜市の税理士「児玉将治会計事務所」の業務案内です。

業務案内

児玉将治税理士事務所 6つの業務


 決算書及び各種申告書の作成税務調査の立会い給与計算
 記帳代行企業防衛セカンドオピニオン


1.決算書及び各種申告書の作成

決算書の作成及び各種申告書(所得税・法人税・消費税・相続税など)を作成いたします。
納税が過大にも過小にもならないよう適正な申告をいたします。
また、1〜3ヶ月毎に会計データを確認させていただく顧問先(岐阜、愛知、三重近郊)につきましては、現状の業績把握だけでなく、今期の利益予想による納税額の予測、節税対策や税務上の留意点などをアドバイスさせていただきます。

決算書及び各種申告書の作成とは

税理士は一般的にはそれほど馴染みのない存在かもしれません。しかし、個人事業主や会社経営する方にとっては色々な場面で頼りになる存在です。
特に、決算書や申告書を作成する際には税理士事務所に依頼をする個人事業主や経営者は非常に多くなります。

税理士の業務である決算書及び各種申告書の作成

税理士の主な業務の一つに、決算書および申告書の作成があげられます。個人事業主や会社経営者は毎期決算において税務署に決算報告書と税務申告書を提出する義務があります。納税者自身がこうした決算書や申告書の作成・提出できるのであれば税理士に依頼する必要はありませんが、収入と支出の計算や税額計算などは難解かつ煩雑であるために専門家のサポートを希望する経営者は多いです。税金の計算のような難解な作業を効率的かつ正確に行いたい納税者にとって非常に頼りになる存在です。

個人事業主や会社経営者は毎期、その一年の業績を計算した決算書を提出する義務があります。税理士事務所では毎日の取引を集計した会計帳簿のデータをもとにして収入や支出を計算し、それに基づいて決算書を作成します。
決算書には次のものが含まれます。
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 製造原価報告書
  • 販売費および一般管理費明細書
  • 株主資本等変動計算書
  • 個別注記表

また、納税者は決算日から2ヶ月以内に税務申告書の作成・提出義務があります。収入と支出から算出した利益から税額を計算し、税務署に申告する流れとなります。決算書自体は特に必要な資格はなく誰でも作成できますが、税額を計算して申告書の作成・提出をするのは税理士の独占業務となり、税理士以外の第三者は有償無償を問わず行うことができません。
提出する申告書には、以下のものがあります。
  • 法人税申告書
  • 決算報告書
  • 勘定科目内訳書
  • 法人事業概況書
  • 消費税申告書
  • 地方税申告書

決算書や申告書の作成を依頼する場合には、決算時にだけ依頼するケースと顧問契約を結ぶケースがあります。前者では雇用契約を結ばずに決算時に帳簿のデータから決算書や申告書の作成を依頼します。後者のように毎月費用が発生せず一致時的なものなので、個人事業主や小規模企業には利用できる依頼方法だと言えます。ただし、年間を通して帳簿を確認することがないので節税対策ができない、決算書や申告書の作成に時間がかかるデメリットがあります。

後者では納税者が税理士事務所と顧問契約を結んで決算書や申告書の作成を依頼します。顧問契約を交わすと毎月の費用がかかりますが、毎月を通して年間のデータを常にチェックできることから、書類作成がスムーズであることに加えて節税対策などの相談ができるメリットがあります。また、税理士が会社の経営状況を常に把握していることから、支出や経費の対策などがしやすいことも利点として挙げられます。

また、近年では書面でなく電子申告での提出を税務署が推進していることから、電子申告による申告書の提出が広まってきています。

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2.税務調査の立会い

税理士が税務調査に立ち会い、納税者に代わって申告内容に関する説明や税法の解釈を税務調査官と議論いたします。税理士の手腕により納税額が変わる可能性があるので責任の大きい業務です。
当事務所では調査の前に事前準備として、会計帳簿など証拠書類整理のアドバイスや懸念事項の打ち合わせを行います。
調査を無事に乗り切るためには、しっかりとした事前準備が大切です。

 

税務調査の立会いとは

 

納税者が決算書や申告書の提出後、行政機関である税務署から税務調査を受けることがあります。これは、税務署が納税者の申告書と帳簿を照らし合わせた上での誤りを確認し、納税者に是正を求めるための調査となります。
税務調査を受けると、以下の項目のほか様々な調査が行われます。

  • 現金管理状況
  • 資金の流れと管理状況
  • 売上繰延
  • 自家消費分の計上漏れ
  • 棚卸計上漏れ
  • 帳簿類の整合性
  • 修繕費と資本的支出の区分
  • 私的費用の経費計上
  • 代表者による不正蓄財
  • 人件費の管理状況
  • 消費税の課税仕入と非課税仕入の混同
  • 消費税の不正還付
  • 収入印紙の未貼付

税務調査の対象となるのは個人事業主や会社経営者が多くなりますが、サラリーマンであってもアフィリエイトなどの副業や仮想通貨取引やFX、株取引など給料以外に収入が発生する場合は税務調査を受ける場合があります。

 

税務調査の立会いと事前打ち合わせ

 

税務調査を受けることになった納税者はそれに立ち会う義務があります。調査の結果、納税者による申告書に誤りがあった場合には追加で納税をする流れになります。申告内容に誤りがない場合は税務署からその旨の通知が届き、帳簿の記載や保存などに改善の余地がある場合はそれに関する指導や説明が行われます。

 

しかし、税について詳しい納税者はそれほど多くないことから、納税者自身で税務調査の立ち会いをするのが困難な場合があります。そのような場合は、税理士に依頼して納税者と一緒に税務調査に立ち会ってもらうことが可能です。これは「税務代理」といい税理士の独占業務となります。税務調査は一日で終わるわけではなく、税務署の職員と何度もやりとりを交わす必要があります。専門知識がないと難しい税金問題について長期間やりとりをすることは負担が大きいことから、専門家に依頼をするケースは多いです。

 

決算書や申告書を提出後、税務署から税務調査の連絡があった場合は、なるべく早めに税理士に依頼して日程を決めます。税務調査が行われる場合はほとんどのケースで事前通知を受けるため、相談するだけの時間的余裕があります。税務調査の前に依頼をしておくことで当日の対策ができるメリットがあります。この場合、税理士が必要書類を確認し、指摘される項目への対策を考えます。申告書の誤りを発見して是正することも可能です。また、税務調査を受けると税務署職員からの色々な質問に答える必要があるため、その質疑応答の対策を行うこともできます。

 

税務調査自体は納税者自身が受ける義務がありますが、税理士に立ち会い人として付き添ってもらうことは可能です。税務署職員の質問に答えるのは納税者となりますが、そこで税理士のサポートを受けることができます。税務調査を受けると納税者は緊張してしまうことから、サポートがあることでの心理的負担を大幅に減らすことも可能です。不正として指摘されやすい支出を税理士が正当な経費だと主張してくれることもあり、納税者がひとりで対応するよりも税務調査がスムーズに完了します。

 

また、税務調査後のサポートを依頼することもできます。調査の結果、修正や更正の申告が必要な場合は書類作成と提出の手続きを税理士に代理を依頼することで、さらなる誤りを防ぐことができます。

 

税務調査の立ち会いを依頼する場合、事前の調査は一日3万円から5万円が大体の相場となります。税務調査当日も同じ相場となりますが、調査そのものが何日かかるかは納税者によって異なります。税務調査完了後に修正申告や納税申告を依頼する際には10万円から20万円が相場となります。

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3.給与計算

お客様に代わり毎月の給与計算や賞与計算を行います。
給与計算はどの企業でも必ず毎月発生する業務ですが、社会保険料の改定や社員の入退社、勤怠表の集計など面倒な処理が多いので、経理を雇うほどの規模ではない場合は、専門家に任せることにより業務を効率化し、本業に集中することができます。
当事務所は岐阜県岐阜市に所在しておりますが、全国対応可能です。

 

給与計算とは

 

税理士に依頼できる業務として、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあります。これら3つの業務は資格保有者である税理士にしかできないことですので、独占業務となります。しかし、独占業務以外でも依頼できるサービスがあります。

 

そのうちの一つに、「給与計算」があります。これは税理士の業務の中でも決算書や申告書の作成と並んでメジャーなものだと言えるでしょう。

 

給与計算自体は、必ずしも税理士事務所に依頼しなければならないわけではありません。企業の場合は規模にもよるものの、会社に総務部門があれば給与の計算は可能です。また給与の支払いや金銭的な業務には経理担当がいれば何ら問題はありません。しかし、会社の規模が小さくて総務や経理を担当する人材を用意できずに給与計算が難しい場合は、税理士事務所に依頼したほうが得策となる場合があります。

 

給与所得

 

給与計算の業務を自身でできれば問題はありませんが、こうした計算は非常に難解かつ煩雑な場合が多いものです。給与計算の処理が遅れたり計算結果に誤りがあったりした場合は従業員に迷惑をかける可能性があり、また確認や訂正作業も負担が大きくなります。給与の計算だけでなく税金や社会保険料の計算もしなくてはならないため、給与計算業務は担当者が想像するよりも難しい作業となります。また、従業員に任せたくても経営者の給与をその担当従業員に知らせることに抵抗を覚える経営者も少なくないことでしょう。こうした負担を軽減して経営に集中する時間的余裕を持つことで、企業としての収益率をあげることができるなど、税理士事務所に依頼するメリットは大きくなります。

 

会社としての規模が小さい中小企業や個人事業主においては、新たに人材を用意して給与計算などの業務を担当させるより、外注として依頼したほうが人件費を節約できて金銭的な負担を軽減できるメリットもあります。この場合、顧問税理士にこうした給与計算も含めて依頼する形がメジャーです。また、ある程度の会社の規模があり総務や経理担当者を用意できる企業でも、経理担当者のサポートとして依頼する場合があります。

 

税理士に給与計算を依頼すると、従業員の勤怠データを渡すだけで所得金額や源泉所得税、社会保険料の計算などをしてもらえます。これらの計算を一括して依頼できるので、総務や経理担当を用意できずに経営者が給与計算に多くの時間を費やしている場合、税理士は非常に心強い存在となります。月給、日給、時給などの通常の給与計算のほか、賞与の計算や給与明細書の作成なども依頼できます。事務所によってはWEB明細を利用するサービスを受けることもできます。

 

顧問税理士に給与計算業務を依頼する場合に発生する費用は、初期設定費用と月額費用に分かれています。また、支払う報酬も会社の従業員人数によって変動する場合があります。ただ、企業や個人事業主がどの程度までの給与計算業務を依頼するのか、給与明細をどのように従業員に渡すのかによって支払い報酬金額は変わってきます。

 

上記で給与計算を依頼する場合の費用はケースによって変動すると説明しましたが、大体の相場は以下のようになります。顧問税理士を導入する際に発生する初期設定費用は従業員一人あたり千円から二千円が相場です。また月額の費用も従業員一人あたり千円から二千円が一般的な相場となります。ただ最近では競争が厳しくなっていますので、値下げ交渉に応じる事務所も多くなってきています。以前よりも費用の負担を軽くしてサービスを受けられる分、あまりに値下げをしてしまうと節税対策などのサービスを受けにくくなるので、なるべく相場から大きく下がらないような金額での報酬を提示するほうが賢明です。

 

給与計算は独占業務ではないため、社会保険労務士やアウトソージング業者に依頼することも可能です。しかし、給与計算は決算書や申告書の作成や税務相談などと同じで税金が関係する業務でもあるため、元々その道の専門家である税理士に依頼することで税金関係の業務を一括して依頼でき、依頼者の負担が軽減するメリットが大きいことから、税理士事務所に依頼する個人事業主や会社は多いです。

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4.記帳代行

お客様に代わり会計ソフトにて仕訳を入力し、試算表を作成いたします。
事業者は原則として帳簿を付ける必要があり、例外はありません。法人だけでなく個人事業者であっても事業を行っている以上は、必ず帳簿の記録をする必要があります。
経理を雇うほどの規模ではない場合は、専門家に任せることにより業務を効率化し、本業に集中することができます。
お客様は書類を毎月当事務所に送付するだけで月次決算ができます。当事務所は岐阜県岐阜市に所在しておりますが、全国対応可能です。

 

記帳代行とは

 

個人事業主も法人の会社経営者も、毎年の決算期には決算書や申告書を税務署に提出する必要があります。決算期になって作業の負担を大きくしないためにも、日々の支出や収入の把握をしておきたいものです。そのためには日々帳簿をつけて経営状態を把握しておく必要があります。領収書などを常に整理して会計ソフトなどに仕訳入力する作業は非常に面倒ではあるものの、事業者は必ずやらなければならない業務です。

 

しかし、こうした作業の必要性はほとんど毎日発生するため、それを負担に思う事業者は数多くいらっしゃいます。業務のほとんど全てを一人でこなす必要のある個人事業主はそこまで手が回らないというケースが多く見受けられます。また、法人で会社経営している場合でも経理担当者がいないとこうした作業をこなせる人材が少ないという問題もあります。そこで、日々の記帳作業が負担に感じる個人事業主や会社経営者は税理士事務所に記帳業務を代わりにやってもらうことがあります。これが「記帳代行」となります。

 

記帳代行

 

記帳代行自体は資格等は必要ではなくどなたでもできるため、記帳代行業者に依頼するケースもあります。しかし、こうしたデータは決算において決算書や申告書を作成する際に必要なものとなるので、節税や税金の計算などを考える上でもその道の専門家である税理士に把握してもらったほうが得策だといえます。また、記帳代行は代行業者に依頼し、節税対策や税金の計算は税理士に依頼するなどと分けて考えるケースもあります。

 

記帳代行とは月ごとに発生する経理上の取引に関係する資料(領収書、請求書、預金通帳など)を確認・整理し、会計ソフトなどにデータ入力する作業のことを意味します。基本的には毎月の領収書等の資料を税理士に渡してしまえば会計ソフトへのデータ入力や試算表の作成など幅広い範囲で業務を代行してもらえます。

 

記帳代行を依頼することで、難解で煩雑な記帳作業に費やす時間を大幅に軽減でき、その分個人事業主や会社経営者が経営をはじめとする日々の業務に専念できるメリットがあります。ある程度の経営規模があり経理担当者を雇用出来るだけの余裕がある企業は別として、それほど規模の大きくない企業や起業して間もないなどなるべく人件費を抑えたい場合は、記帳作業を税理士に代行してもらうことで担当者を雇用するよりはるかにコストを下げることができ、これも大きなメリットとなります。
また、税理士は経理事務に関しての実務経験が豊富であることから、自分でやるよりは正確で迅速な作業が期待できます。専門知識があることから税務に関連づけて記帳ができるということもメリットです。
依頼する業務も顧客側によって様々で、領収書の整理から依頼する場合や現金出納帳の作成や入出金伝票の作成まで依頼する場合、あるいはデータ入力のみ依頼する場合などがあります。

 

税理士事務所に依頼した場合の報酬は、100仕訳以下では大体一万円が相場となります。200仕訳以下なら2万円、300仕訳以下では二万五千円となり、それぞれ月ごとの報酬となります。毎月報酬が発生する形となりますが、経理担当者を雇用するよりははるかにコストダウンできるのがわかります。

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5.企業防衛

企業経営においては経営者が大切な役割を担っており、その経営者に万一の事態が生じた場合、その企業は多額の経済的損失を被ることとなります。そのため、事前に想定されるリスクを算定し、企業経営を継続するために必要な資金(標準保証額といいます)がどれくらいなののか把握しておく必要があります。
当事務所では顧問先の標準保証額を算定し、リスクに備える準備をご提案いたします。
標準保証額は運転資金、借入金返済資金、納税準備資金、役員退職慰労金、功労加算金、弔慰金などから計算いたします。
こちらは顧問契約しているお客様限定のサービスとなります。

 

企業防衛とは

 

税理士の業務といえば、決算書や申告書の作成・提出や税務調査の立ち会い、税務相談などが一般的に馴染みがあります。これらの業務は有資格者である税理士の独占業務となるため、必要な場合に依頼する個人事業主や会社経営者は多いです。

 

税理士に税金や会計の業務を依頼する場合、決算や税務調査が必要なときのみ依頼する個人事業主や会社経営者もいらっしゃいますが、決算や税務調査を行うときだけでなく顧問税理士として年間を通して会社の経営状況の把握や経理、記帳の代行などを依頼するケースもあります。この場合、会社の経営状況の把握や数値的な目標達成などのアドバイスを受けられるのもメリットです。

 

また、顧問契約をするもうひとつのメリットとして、生命保険を利用した企業防衛が可能だという点があります。

 

生命保険による企業防衛

 

会社を経営していく上で、経営者は常にリスクと向き合う立場にあります。リスクとは、万が一の不慮の事故や災害、病気などです。万が一のトラブルが起こった場合に困るのは経営者だけではなく、従業員やその家族にまで影響が及ぶケースは否定できず、また会社の存続に関わることにもなりますので、経営者は様々な事態を想定して前もって危機管理をしておく必要があります。

 

こうした事態がいつ起こっても万全の対応が可能になるよう、税理士に企業防衛を依頼することができます。ここでの企業防衛は、生命保険を利用したものとなります。

 

万が一の事故や災害、病気による経営者や従業員とその家族への打撃、会社の存続の見通しの不安を軽減するため生命保険に加入する企業は多くあり、リスクを想定し、そのリスクを解消するために最適な保険に加入する必要があります。

 

■不慮の事故による死亡のリスク
「死亡退職金・弔慰金の準備」「借入金返済資金の確保」「運転資金の確保」

 

■生存が確認できる場合のリスク
「生存退職金の準備」「経営資金の確保」

 

■重病によるリスク
「手術・入院費用の確保」「運転資金の確保」「借入金返済資金の確保」「重大疾病罹患による生存退職金の準備」

 

企業防衛のために生命保険に加入することには様々なメリットがありますが、加入する目的や避けたいリスクは企業によってそれぞれ変わります。また、企業の経営状況によっても加入できる生命保険も異なります。こうした中でどの生命保険がふさわしいか見極めるために、税理士のサポートを受けることができます。

 

企業防衛としての生命保険の加入は、万が一のトラブルがあった場合に企業にどれだけの規模のリスクが生じるかを算定した上で行います。
税理士のサポートを受けることで、ただやみくもに生命保険に加入するのではなく、万が一の事態があった場合の損失規模を想定でき、最適な保険を決定することができます。

 

このようにリスクの規模を数字で計算できるところが税理士の強みです。特に顧問税理士として常に顧問先の経営状態を把握している場合、リスクの規模も細やかな視点から算定することができます。そのため、企業防衛として生命保険の加入を検討する場合、税理士に相談することは賢明だと言えます。

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6.セカンドオピニオン

医療関係でよく聞くセカンドオピニオンですが、こちらは税理士版のセカンドオピニオンです。
現在の顧問税理士に不満がある方や不満はないものの別の方の意見を聞いてみたい方、当事務所が第2の相談相手として経営者様のご相談にご対応いたします。
既存の顧問税理士とは顧問契約を継続したままご利用いただけます。

 

セカンドオピニオンとは

 

セカンドオピニオンというと、医療機関などで主治医ではない他の医師に診察を受ける、とのイメージが一般的ですが、税理士にもセカンドオピニオンを活用することが可能です。本来業務を依頼している税理士とは別に業務を依頼したり相談を持ちかけたりすることができます。

 

セカンドオピニオン

 

■セカンドオピニオンの活用
決算書や申告書の作成・提出、税務調査への立ち会い、税務相談などは有資格者である税理士の独占業務となりますが、税に対する考え方や価値観は税理士それぞれによって異なります。また、税に対しての得意分野や不得意分野などもそれぞれ違う場合もあります。このように税に関して全ての分野で万全とは言えないため、ある部分は顧問税理士に任せて別の部分をほかの税理士に依頼するなど、セカンドオピニオンを活用する会社経営者は少しずつ増えてきています。顧問税理士とは異なる視点からのアプローチが可能なため、経営や税務の現状打破に役立ちます。

 

セカンドオピニオンを活用することで顧問契約を破棄したり許可を得なければならなかったりなどの不安要素はないので、その点では安心して活用することができます。税理士には守秘義務があることから、セカンドオピニオンを活用したことを顧問税理士に知られる心配もありません。

 

このようなセカンドオピニオンは経営者が顧問税理士に何らかの不満や悩みがある場合に利用されることが多いです。経営者側に不満があってもその道の専門家と意見を衝突させるのは負担が大きい場合、セカンドオピニオンを活用するだけでも解決の道が見つかるかもしれません。

 

■セカンドオピニオンの相場は?
セカンドオピニオンを利用する際、多くの個人事業主や経営者が気になるのはその金額です。業務を依頼する側としては二人の税理士と契約する必要があるため、費用もこれまでの2倍となることを心配される経営者もいらっしゃいますが、あくまでもセカンドオピニオンとしての依頼となりますのでそれほど高額にはなりません。月額報酬制だと月に五千円から一万円が大体の相場となります。それよりも高額な報酬を提示する事務所もありますが、ある程度金額交渉に応じてくれるでしょう。担当する税理士の力量にも関わるため、報酬金額が安ければ安いほどいいとは言い切れないのが難しいところですが、比較的安価で良心的なサービスを提供してもらえる場合もあります。金額の割には受けられるサービスが充実していて、場合によっては顧問税理士以上の働きが期待できるセカンドオピニオンのコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

 

■まずは無料相談で
セカンドオピニオンを求める場合は、その旨契約を交わす必要があります。ほとんどの税理士事務所では初回の相談料が無料となっているので、相談だけでも受けたい場合にはぜひ活用するといいでしょう。場合によっては相談料を有料とする事務所もありますが、それは稀なケースです。まずは無料相談で経営者の不安や悩みを聞いた上で提案を受けたり今後の計画を立てたりし、相談者が同意した場合、次回から有料でセカンドオピニオンのサービスを受けることとなります。

 

■最後に
セカンドオピニオンを依頼することはデメリットよりもメリットの方が多いものですが、現時点で活用している会社経営者はそれほど多くありません。税に関する必要な知識は分野ごとに幅広い上に得意分野はそれぞれ異なるので、税理士の選び方によって経営に大きな影響を及ぼすことは否定できません。複数の視点から経営や税務について対応するためにも、セカンドオピニオンを活用することは非常に賢明な手段だと言えます。

 

 

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