岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えする外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充についてです。

外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充について


訪日外国人旅行者の増大及び爆買いインバウンド消費

2016年5月1日から外国人観光客の免税制度が変わりました。

一時は「爆買い」と言われた中国人観光客の買い物ですが、友達や親せきに頼まれるからだそうで、いかにかの地で日本の製品が高く評価されているかがうかがえます。これは日本の経済にとっては大変ありがたいことです。そんな外国人観光客の買い物ですが、だいぶ落ち着いて来たようです。
これからは誰でも知っている有名な日本製品はもちろん、よりディープな、あまり知られていない日本製品、例えば地方の民芸品や、知る人ぞ知る隠れた名産品にも、目が行くようになることは、自然の成り行きです。こういった事情もあってか、これまでは免税の対象となる最低金額は1万円超(1万1円以上)だったのが、5千円以上に引き下げられました。今までは単価の高いものでなければ、免税になりにくかったものがこの改正により比較的単価の低いものも対象になることになります。

そしてさらに、今までは食品や薬品類、化粧品などのような消耗品は免税の対象外でしたが、これらも免税の対象となりました。
日本の医薬品や、化粧品は安くて品質がいいので外国人に大変人気があります。今までよりもより一層の売り上げが期待されます。
最近は外国人観光客も今まで定番であった東京や、京都だけではなく岐阜県白川郷や、香川県の栗林公園のような、地方が人気のようです。このようなところにも、素晴らしい名産品はたくさんある訳で、地方の小さなお店も免税の恩恵を受けることができるでしょう。 

消費税免税制度の改正

(観光庁、経産省パンフレットより)


また、購入記録表を作成するなど免税を受けるための手続きは煩雑でしたが、この手続きを大幅に簡略化することができるようになりました。お土産を直接自宅や空港に配送する場合はパスポートの提示と、運送契約書の写しを提出すれば免税を受けることができるようになったのです。外国人観光客にとってはお土産を持たずに手ぶらで、旅行を続けることができるようになりました。日本の商店にとっては手続きがより簡単になることの他、外国人観光客が荷物を気にせず旅行が続けられるとあれば、地方であっても売り上げもそれだけ期待できることになります。

今までは免税店で7年間、購入者誓約書を保管していなければなりませんでした。7年もの間、書類を保存するためのスペースを確保しなければならないし、必要な時にすぐ出せるようにしておく必要がありました。しかし、今回の改正によりこれらを磁気的記録、例えばUSBメモリのようなものによる提出、保存ができるようになりました。
外国人観光客による売り上げも期待でき、手続きや管理も簡単になったとあれば、自分のお店も免税店にしたいという方も多いと思います。
免税店となるには所轄の税務署に、「輸出物品販売場許可申請書」を記載して申請する必要があります。その他にも添付書類が必要になる場合もありますので、所轄の税務署に問合せしてください。

免税店になるには、審査があります。国税の滞納がないことの他に、免税販売手続きに必要な人手と、免税販売手続きのための設備のある販売場であること、外国人観光客がすでに利用する場所にあるか、または利用が見込まれる場所にあることです。
国税の滞納はない。免税店となるための人手も設備もある。でも、こんなところに外国人が来るのかな?心配になる方も多いかも知れません。
しかし、今は外国人があまり来なくても、民泊などの普及により、見込みはどこにでもありますから、臆せず申請してみてはいかがでしょう。
外国人観光客の免税制度と言うと、日本人には関係ないと思われがちですが、我々にとっても大きな商機と考えることができます。

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