岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えするお役立ち情報です。

法人税率の引き下げ

法人税率の引き下げ

平成27年度から現在にかけて、法人税率の引き下げが実施されており、来年度も引き下げが予定されています。
法人税率の引き下げに伴い、法人税の実効税率も引き下げとなります。日本の法人税の変動と改正の影響について、確認してみましょう。

目次

  • 法人税率の引き下げ
  • 法人の実効税率の引き下げ
  • 課税ベースの拡大
  • まとめ

法人税率の引き下げ

法人税率の引き下げ

 

法人税率は平成27年に25.5%から23.9%に引き下げられました。そして、平成28年には23.9%から23.4%に引き下げられました。さらに平成30年には、23.4%から23.2%に引き下げられる予定となっています。
また、中小法人(資本金1億円以下の法人)は、平成27年度の改正で、課税所得金額800万円までが19%であったのが15%に引き下げられました。そして、平成28年度の課税所得金額800万円超の金額に関して、23.9%であったのが、23.4%に引き下げられました。
よって、平成27年と28年の改正により、中小法人(資本金1億円以下の法人)は現状では、課税所得金額800万円までが15%、800万円超の金額に関して、23.4%となっています。

 

 

法人の実効税率の引き下げ

法人では、法人税の他に、地方法人税、法人事業税、法人住民税がかかります。これらの税金に関しても、平成28年の改正で税率の引き下げが行われています。地方法人税は、1.052%から1.03%、事業税が3.1%から0.7%、法人住民税が3.083%から3.019%となっています。

 

また、法人税の他に、地方法人税、法人事業税、法人住民税を合わせた法人の実質的な負担税率を実効税率といいます。この実効税率も、平成28年に32.11%から29.97%へ引き下げられ、さらに平成30年には29.74%へ引き下げ予定となっています。

 

日本の法人の実効税率は諸外国と比較しても、高いといわれていきました。安倍政権は、国際競争力を高めるためにも、実効税率を20%台に引き下げることを目的としています。そのためには、メインとなる法人税の税率を引き下げる必要があり、平成30年度もさらなる引下げを行う予定となっています。

 

 

課税ベースの拡大

法人税率の引き下げに対して、課税ベースの拡大も行われています。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備や構築物に関しては、今までは、定額法と定率法の選択が可能でしたが、定額法に1本化されました。
また、大法人(資本金1億円超の法人)では、欠損金の繰越控除は現状55/100まで適用できるのが平成30年から50/100に縮小されます。
法人税以外の法人事業税の外形標準課税などの見直しも入り、法人税の軽減税率適用が実施されています。

 

 

まとめ

法人の実効税率の引き下げは法人税が課せられる法人に関してはメリットをもたらしています。しかし、課税ベースの拡大や法人住民税や法人事業税の引き下げがないと、赤字法人や中小法人にはメリットがありません。よって、今後の法人税の改正の制度を理解して、自分の会社にとって、どのような影響が出るのかを考えていく必要があるでしょう。

 

 

(最終更新年月日:2017年6月17日)

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