岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えするふるさと納税に関する情報です。

ふるさと納税

ふるさと納税


ふるさと納税

ふるさと納税という言葉を聞いたことがあると思います。最近よくテレビでも紹介されていますよね。

「こんないいものが自己負担2千円でもらえた」
知人からそんな話を耳にした人も多いでしょう。
ふるさと「納税」と言いますが、これは自治体への寄付に当たります。しかし、その寄付金は所得税や住民税の控除の対象となるので、「ふるさと納税」と言われるのです。

これは少しでも納税に楽しみを感じてもらおう、そして地方の産業の活性化につながればという思いから平成20年の税制改正によって始まりました。「地方公共団体に対する寄附金税制の見直し(「ふるさと納税」)」とあります。今は親しまれているふるさと納税ですが、この時はこんなに四角四面な表現をされていました。

ふるさと納税の有名サイト(ふるなびさとふるふるさとチョイスなど)にはたくさんの特産品が紹介されています。欲しい品物だから選ぶ場合もありますが、この地方を応援したい、災害のあったこの地域に早く復興して欲しいという願いから特産品を選ぶ人も多いようです。

さて、ふるさと納税をしただけでは所得税や住民税は安くなりません。確定申告の手続きが必要です。医療費控除や住宅ローン控除の確定申告をした経験のある方もいらっしゃると思いますが、それと同じような手続きです。

実際どれくらい税金(所得税及び住民税)が安くなるかというと、
“ふるさと納税の寄附金額−2,000円”です。
ただし、その人の所得金額に応じて税額控除できる限度額が変わってきますので注意が必要です。

この限度額を超えてしまった部分については税金は安くならず、自己負担となってしまいます。そのため事前にご自身の限度額を確認しておくことが大切です。
また、確定申告にはふるさと納税をした自治体から発行される受領証が必要なので、決して捨てないで取っておいてくださいね。

ふるさと納税寄付金証明書

医療費控除もないし、ふるさと納税のためだけに確定申告をするなんて面倒だ。そう考える方も多いと思います。そんな声に応えてか、2015年4月から、ワンストップ特例制度ができました。
ワンストップ特例制度とは、あなたがふるさと納税をした自治体が、あなたのお住まいになっている居住地に「この人はこれだけふるさと納税をしました」と、知らせてくれる制度です。
この制度を利用するには、ふるさと納税をした各自治体ごとに手続きする必要がありますが、確定申告はしなくて済みますのでとても便利です。ただし、ワンストップ制度の特例を受けられる上限は5自治体以内ですのでご注意ください。

さて、ふるさと納税についてお話をさせていただきましたが、興味を持っていただけましたでしょうか?そして控除を受ける手続きについても、理解いただけましたでしょうか。
ぜひ、地方の活性化につながるふるさと納税を活用して、特産品を楽しんでくださいね。 

(更新年月日:2017年2月13日)

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