個人型確定拠出年金に関して岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

現役引退後の生活資金としては、年金をあてにするでしょう。しかし、年金の財源は逼迫されており、支給開始年齢も引き上がることが想定されます。
そこで、自分で掛け金を運用していく年金として、確定拠出年金という制度が2001年より導入されました。
この確定拠出年金には企業型と個人型の2つのタイプがありますが、平成29年1月から主婦や公務員も加入が可能となった個人型確定拠出年金のしくみと内容について、確認してみましょう。

 

目次

  • iDeCoとは
  • 確定拠出年金のしくみ
  • 個人型確定拠出年金のメリットとデメリット
  • iDeCoの加入者数
  • まとめ

iDeCoとは

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の愛称です。
個人型確定拠出年金を英語で表すと【individualtype Defined Contribution pension Plan】となり、ここからiDeCoとなりました。

 

 

確定拠出年金のしくみ

iDeCoのしくみ

(厚生労働省資料より)

通常の国民年金や厚生年金は国が運用していきますが、確定拠出年金は、自分自身で資産を運用していくため、自分の運用次第で資産を増やすこともできますが、減らす結果にもなります。よって、自己責任の資産運用となる年金です。自営業者や会社が確定拠出年金に加入していないサラリーマンの場合は個人型確定拠出年金を利用することになります。掛け金は自分で負担していきます。
個人型確定拠出年金は、資産運用を行う口座を管理する金融機関を自分で選ぶことになります。そして、自分が投資したい運用商品で資産を運用していきます。よって、どのような投資商品に投資するべきかを勉強していき、判断していくことが求められます。

 

 

個人型確定拠出年金のメリットとデメリット

 

個人型の確定拠出年金のメリット

(厚生労働省資料より)

個人型の確定拠出年金のメリットとデメリットを確認してみましょう。
個人型の確定拠出年金は企業型の毎月の掛け金の上限は、月6万8千円、年間で81万6千円となっています。
最低金額は月5千円、年間で6万円となっています
この年金の最大のメリットは、掛け金全額が所得控除の対象となることです。よって、所得税と住民税の節税効果があります。この控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。そして、資産を運用することで生じた運用益も非課税となります。さらに最終的に年金を受け取る場合、一時金か年金で受け取る形になりますが、一時金の場合は退職所得となり、退職所得控除を適用できます。また、年金の場合は雑所得となり、公的年金等控除が適用できますので、全般的に税制上のメリットがあるといえます。

 

ただし、デメリットもあります。受け取れる資産の金額は自分の運用次第で変動しますが、60歳までは引き出しができません。60歳より前に本人が死亡した場合、遺族に年金が支給されることになります。また、口座の管理料がかかります。よって、口座管理料の安い金融機関を選択する必要があります。そして、国民年金の滞納がある状態では加入することはできないので、加入を検討している場合は、国民年金の滞納分を精算することを優先しましょう。

 

 

iDeCoの加入者数

 

iDeCoの加入者数

(iDeCo資料より)

 

平成29年1月から対象者が拡大したiDeCoですが、加入者数がわずか3ヶ月で約40%(12万人超)増加し、平成29年3月末で43万人超となっています。

 

 

まとめ

 

確定拠出年金は自分で運用する必要があるので、投資の勉強が必要となります。運用次第では資産を増額できるので、励みにもなります。また、税制上のメリットは大きいです。生命保険や個人年金の場合はどんなに支払っても、最大で生命保険料控除で12万円の控除が最大となります。個人型確定拠出年金の仕組み、メリットとデメリットを考慮した上で加入を検討しましょう。

 

(最終更新年月日:2017年5月6日)

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