ビットコインなどの仮想通貨に対する税金について岐阜市の児玉将治税理士事務所が解説します

仮想通貨の取引に対する税金

ビットコインなどの仮想通貨の取引に対する税金

平成29年12月1日に国税庁よりビットコインやアルトコインなどの仮想通貨の税務に関する見解が発表されました。

 

個人が行った仮想通貨の取引による利益は、雑所得として課税されるのですが、その損益の具体的な計算方法などが発表されました。

 

個人が保有している仮想通貨は、含み益に対して税金は一切かかりません。
売却や商品の購入、仮想通貨との交換などをした場合に課税されることになりますので、以下で確認していきます。

 

目次

  • 仮想通貨とは
  • 仮想通貨の売却
  • 仮想通貨での商品の購入
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換
  • 仮想通貨の取得価額
  • 仮想通貨の分裂(分岐)
  • 仮想通貨に関する所得の所得区分
  • 損失の取扱い
  • 仮想通貨の証拠金取引
  • 仮想通貨のマイニング等
  • まとめ

1.仮想通貨とは

 

仮想通貨は暗号通貨やデジタル通貨とも呼ばれる電子的な通貨です。
また、円やドル、ユーロなどの法定通貨と異なり、公的機関による価値の保証はありません。
世界中に既に1千種類以上発行されており、そのうちの一部を以下に挙げておきます。

 

ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ネオ、ネム、カルダノ、リスク、テザーなど。

 

 

2.仮想通貨の売却

 

売却額と取得価額との差額が所得金額となります。

 

1BTC(ビットコイン)を50万円で購入し、その後1BTCを150万円で売却した場合

 

150万円−50万円=100万円
このように計算し、100万円の雑所得が発生します。

 

 

 

3.仮想通貨での商品の購入

 

商品価額と取得価額との差額が所得金額となります。

 

税務に詳しくない一般の方にはこの取り扱いに驚かれるかもしれません。
仮想通貨を日本円に換えていなくても、仮想通貨により商品を購入すれば所得が発生し、税金がかかることになります。
もちろん、仮想通貨が取得価額よりも下落していれば所得は発生いたしませんので、その点はご安心ください。

 

1BTC(ビットコイン)を50万円で購入し、その後1BTCが150万円の時に30万円のカメラを購入し0.2BTCで支払った場合

 

30万円−(50万円×0.2BTC)=20万円
このように計算し、20万円の雑所得が発生します。

 

 

 

4.仮想通貨と仮想通貨の交換

 

購入した仮想通貨の時価と売却する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

 

こちらも考え方としては上記2の商品を購入した場合と同様です。
日本円に換えていなくても、仮想通貨と仮想通貨の交換をした場合にも所得が発生し、税金がかかることになります。

 

1BTC(ビットコイン)を50万円で購入し、その後1BTCが150万円で1ETH(イーサリアム)が15万円の時に、5ETHを購入し0.5BTCで支払った場合

 

15万円×5ETH−(50万円×0.5BTC)=50万円
このように計算し、50万円の雑所得が発生します。

 

 

 

5.仮想通貨の取得価額

 

原則として移動平均法を利用します。
ただし、継続適用を条件に、総平均法を利用することも可能です。

 

 

 

6.仮想通貨の分裂(分岐)

 

仮想通貨が分裂し、新たに発生した仮想通貨を取得した場合は、この時点では所得は発生いたしません。
新たに取得した仮想通貨を売却した時に、売却価額が所得金額となり、税金がかかることになります。

 

 

 

7.仮想通貨に関する所得の所得区分

 

原則として雑所得となります。
ただし、事業として行われている場合等、状況によっては事業所得となることもあります。

 

 

 

8.損失の取扱い

 

雑所得の場合、損失は他の雑所得と損益通算することはできますが、給与所得など他の所得と通算することはできません。
また、株式やFXでの取引の場合と異なり、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

 

 

 

9.仮想通貨の証拠金取引

 

仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

 

 

 

10.仮想通貨のマイニング(採掘)

 

マイニングにより仮想通貨を取得した場合は、その取得時において所得が発生いたします。
このときの所得金額は、取得時の時価からマイニングに要した費用を控除した金額となります。

 

 

 

11.まとめ

国税庁からは上記のように9つに分類して仮想通貨に関する所得の計算方法等が公開されました。
最近では仮想通貨で代金の支払いができる店舗も出てきていますが、その時点での仮想通貨の価格によっては所得が発生してしまうということをご理解ください。
また、私自身も2017年から取引を始めており、H29年分の確定申告においても雑所得として申告いたしました。
当事務所での仮想通貨の確定申告料金はこちら

 

(最終更新年月日:2018年2月5日)

 

 

相続税関係の記事

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられたこともあり、今後は相続税の申告対象者の増加が予想されています。そこで、少しでも皆さまのお役に立てればと思い、相続税に関する記事をわかりやすく解説していきます。記事は随時UPしていき...

≫続きを読む

 

贈与税関係の記事

贈与税関係の記事を随時UPしていきます

≫続きを読む

 

仮想通貨の取引に対する税金

平成29年12月1日に国税庁よりビットコインやアルトコインなどの仮想通貨の税務に関する見解が発表されました。個人が行った仮想通貨の取引による利益は、雑所得として課税されるのですが、その損益の具体的な計算方法などが発表されました。個人が保有し...

≫続きを読む

 

建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

法人税の改正により、建物附属設備と構築物の減価償却方法が、平成28年4月1日以降に取得したものに関しては、定額法に1本化されました。この改正の内容と影響について確認してみましょう。目次建物附属設備・構築物とは償却方法の選定と建物附属設備・構...

≫続きを読む

 

欠損金の繰越控除制度

欠損金が生じた事業年度において、青色申告書である確定申告書を提出して、その後に連続して確定申告書を提出している法人においては、欠損金の繰越控除が認められています。なお、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰...

≫続きを読む

 

法人税率の引き下げ

平成27年度から現在にかけて、法人税率の引き下げが実施されており、来年度も引き下げが予定されています。法人税率の引き下げに伴い、法人税の実効税率も引き下げとなります。日本の法人税の変動と改正の影響について、確認してみましょう。目次法人税率の...

≫続きを読む

 

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

平成28年1月1日以降に支払う給与や年金から、国外に住む親族への扶養控除については、「日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化」が決まりました。これはどのような理由によるものでしょうか。年末調整や確定申告で扶養控除ができ...

≫続きを読む

 

クレジットカード納付制度

国税納付についてインターネットを利用したクレジットカードによる納付が平成29年1月4日より可能となりました。詳細な内容について、確認してみましょう。目次国税の納付方法クレジットカード納付のしくみクレジットカード納付できる税目クレジットカード...

≫続きを読む

 

個人型確定拠出年金とは

現役引退後の生活資金としては、年金をあてにするでしょう。しかし、年金の財源は逼迫されており、支給開始年齢も引き上がることが想定されます。そこで、自分で掛け金を運用していく年金として、確定拠出年金という制度が2001年より導入されました。この...

≫続きを読む

 

国外転出する場合の譲渡所得等の特例

平成27年度税制改正において、「海外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(通称、出国税)が創設されました。これにより、海外転出する際に1億円以上の有価証券等を持っている場合は確定申告等の手続きが必要となりました。また、国外に住んでいる親族など...

≫続きを読む

 

添付書類のイメージデータ(PDF)による提出

添付書類のイメージデータ(PDF)による提出 e-Tax(国税電子申告・納税システム)などを利用して電子申告や届出書などを提出する場合、添付書類などを別途郵送する必要が多々あったのですが、今後はイメージデータ(PDF形式)による提出が認められることとなったため、e-Taxの利便性が高ま...

≫続きを読む

 

税理士による電子申告の始め方〜開始届の提出から申告書送信まで〜

税理士が電子申告を始める場合の手続き方法について詳しく解説します。【1】税理士本人の開始届の提出【2】顧問先の開始届の提出【3】電子証明書の取得【4】確定申告書の作成及び送信

≫続きを読む

 

NISAとジュニアNISA

NISAとジュニアNISA NISAとは少額投資非課税制度のことで、2014年からスタートした株式の売却益や配当に対する税金が非課税となる制度です。また、このNISAは20歳以上の大人が対象でしたが、2016年から20歳未満の子供に対しても適用されるようになりました。...

≫続きを読む

 

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家 最近、空き家が問題になっています。そこはかつて子供たちの声が楽し気に聞こえるにぎやかな家だったことでしょう。先祖代々住んでいた家もあるでしょう。あるいは気に入って買ったマイホームだったかも知れません。ひと昔前であればここに子供の一人が残って...

≫続きを読む

 

企業版ふるさと納税

起業版ふるさと納税 法人対象のふるさと納税である「企業版ふるさと納税」についてご紹介します。制度の概要と必要手続きを説明し、読むだけでどうすれば企業版ふるさと納税ができるか理解できるようになることが目的です。 企業版ふるさと納税の概要とメリットとは?企業版ふる...

≫続きを読む

 

ふるさと納税

ふるさと納税 ふるさと納税という言葉を聞いたことがあると思います。最近よくテレビでも紹介されていますよね。「こんないいものが自己負担2千円でもらえた」知人からそんな話を耳にした人も多いでしょう。ふるさと「納税」と言いますが、これは自治体への寄付に当たりま...

≫続きを読む

 

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制 今年から新たに創設された「セルフメディケーション税制」について説明します。これは医療費控除の“特例”のようなもののため、通常の医療費控除orセルフメディケーション税制のどちらか1つのみ選択適用できます。医療費控除とは1年間に支払った医療費(...

≫続きを読む

 

平成28年分確定申告の主な改正内容

確定申告の税制改正 1.税務関係書類への個人番号(マイナンバー)の記載平成28年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となります。また税務署へ申告書を提出する際に本人確認書類の提示又は写しの添付も必要となります。2.給与所得控除額の上限引き下げ.給与所得控除...

≫続きを読む

 

外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

外国人旅行者向け消費税免税制度 2016年5月1日から外国人観光客の免税制度が変わりました。一時は「爆買い」と言われた中国人観光客の買い物ですが、友達や親せきに頼まれるからだそうで、いかにかの地で日本の製品が高く評価されているかがうかがえます。これは日本の経済にとっては大...

≫続きを読む

 

年末調整について

源泉徴収票 会社勤めしているサラリーマンは、12月になると会社の給与係から損害保険や生命保険の支払い証明や、扶養控除等(異動)申告書を提出するように言われることでしょう。12月の給与明細を見ると、いつも支払っているはずの税金欄にマイナスの記号がついて、...

≫続きを読む

 

リンク集

・兒玉将治税理士事務所 公式ブログ【岐阜県岐阜市】・税理士検索・@遺産相続・@節税

≫続きを読む

 

ホーム 業務案内 料金 事務所の特長 事務所概要 Q&A お問い合わせ