国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えします。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

平成28年1月1日以降に支払う給与や年金から、国外に住む親族への扶養控除については、「日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化」が決まりました。これはどのような理由によるものでしょうか。

 

年末調整や確定申告で扶養控除ができるのは御存じだと思います。生命保険料や、医療費を控除するためには領収証が必要ですが、妻や子供など、扶養している人の証明書は添付しません。日本国内であれば税務署は、その人の住んでいる市町村から情報を提供してもらって、実際に扶養していることがわかるようになっているからです。

 

しかし、国外の親族に対してはそのようなことを調べるのは困難です。これが理由の一つですが、他にも大きな理由があります。納税者一人当たりの日本国内の扶養親族の人数よりも、納税者一人当たりの国外に住んでいる扶養親族の人数は、大幅に多いことが会計検査院の決算報告で分かったのです。
これは外国人労働者や国際結婚をする人が多くなったことが一因であると、会計検査院は推定しています。アジア諸国には日本なら扶養しないような親戚も扶養するというような習慣があるという話も聞きます。しかし、やはり不正もあるのではないか。実際には扶養していないのに、扶養していることにしているのではないかという疑念も出て来ます。事実、会計検査院は、こういった納税者の中には、課税所得金額が0円、つまり所得税が課税されないものが多く存在していると報告しています。

 

そこで、本当にその人を扶養しているのか、証明する必要が出て来ました。扶養していると証明するにあたって、次のような書類を必ず添付することになりました。外国語で書いてある場合にはその翻訳文が必要です。

 

親族関係書類
これは国外に住んでいる親族が日本国内に住んでいる人の親族であるということを証明する書類です。パスポート以外は原本を提出します。

  1. 戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外に住んでいる親族のパスポートの写し。
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類。(国外居住親族の氏名、住所、生年月日の記載のある物に限ります)

 

送金関係書類
日本国内に住んでいる人がその年に国外に住んでいる親族の生活費や学費に充てたのを明らかにするものを言います。

  1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示等してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類。

 

では、これらをいつ提示すればいいのでしょうか。

  1. 源泉徴収で扶養控除を受ける場合は、会社に扶養控除申告書に「親族関係書類」を添付して提出します
  2. 年末調整のときに親族関係書類と、送金関係書類を添付します
  3. 確定申告のときに親族関係書類と、送金関係書類を添付しますが、1および2で添付した場合は添付の必要はありません

 

日本において「親族」となるのは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族ですが、国外居住者も同じです。6親等と言うと、いとこの子供の子供、祖父母の兄弟の子供などがそれにあたります。3親等の姻族と言うと、おじおばの配偶者、甥姪の配偶者、曾孫の配偶者です。
日本人の感覚で言うと、3親等の姻族はともかく、6親等の血族はかなり遠い親戚のように思われます。世界的にはどうなのでしょうか。
いずれにせよ、正しく公平な納税のためには、これらの書類の提出を義務化することは必要であると考えます。

 

 

(最終更新年月日:2017年6月2日)

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