岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えするお役立ち情報です。

年末調整について

年末調整について

源泉徴収票

会社勤めしているサラリーマンは、12月になると会社の給与係から損害保険や生命保険の支払い証明や、扶養控除等(異動)申告書を提出するように言われることでしょう。
12月の給与明細を見ると、いつも支払っているはずの税金欄にマイナスの記号がついて、税金が返ってくるのが示されています。いつもなら引かれているはずの税金が12月だけは戻って来るので、思わずにっこりする方も多いと思います。支払った税金は、どのような理由で返ってくるのでしょうか?
また、平成28年分から源泉徴収票の様式が変更になり、サイズが2倍に大きくなったため驚かれた方も多かったと思います。
毎月の会社員の給与は、社会保険料その他の引き落としとともに、源泉所得税も差し引かれます。この源泉所得税は、「給与所得の源泉徴収税額表」に従って、差し引かれているものです。
会社勤めしている人は支払うべき税額を自分で算定することなく、会社で所得税及び復興特別所得税を計算してもらいます。

社会保険料や、損害保険料、生命保険料、また扶養控除などを計算に入れて税額を精算するのが、12月に行う年末調整です。正しい税額に精算するために行うものなので、逆に税金を支払うこともあり得ます。扶養家族が減った場合や、会社の業績が良く、賞与が多かった場合などです。なぜなら、扶養家族が減るとそれだけ控除額が減りますし、賞与の徴収税額は給与と比べて税率が低いので税の支払い不足が出ることがあるからです。

年末調整は自分で税額を計算しなくて済むので便利でいいと思う方がいる半面、会社員も年末調整ではなく、確定申告をして必要経費を認めてもらった方がいいという意見もよく耳にします。
会社員は本当に必要経費を認められていないのでしょうか。そうではありません。給与収入がある会社員には、「給与所得控除」というものがあります。これが会社員の必要経費の控除に当たります。実際に受け取った給与に応じて、一定の金額を控除したものが所得とされます。
年末調整では、この金額から以下のような控除を行います。
  1. 社会保険料
  2. 損害保険料
  3. 生命保険料
  4. 基礎控除
  5. 配偶者控除
  6. 扶養控除
  7. 寡婦(夫)控除
  8. 障がい者控除
  9. 住宅借入金等特別控除

また、年末調整をすることができない人もいます。年末調整をすることができないのは次のような人です。
  • 年収が2千万円を超える人。
  • 年の途中で退職して再就職していない人
  • 震災、風水害、火災などの災害を受けた人で、所得税や復興特別所得税について徴収猶予や還付を受けた人。

上記のような人は年末調整ができないため確定申告が必要となります。
現在のように税金が給与から自動的に天引きされ、年末調整も会社でしてもらうのでは税に対して無関心になりがちであるという指摘もあります。すべての人が自分で確定申告を行えば、それだけ税の使い道に対し関心が高まるという意見です。しかしながら、国民全員が確定申告をすることになりますと、税務署の処理能力を超え、社会的コストも多くかかります。現在のような年末調整の形であっても、私達は税の使い道を厳しく監視するようにしたいものです。

(更新年月日:2017年2月22日)

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