NISAとジュニアNISAのメリット・デメリット

NISAとジュニアNISA

NISAとジュニアNISAについて


NISAとジュニアNISAについて

NISAとは少額投資非課税制度のことで、2014年からスタートした株式の売却益や配当に対する税金が非課税となる制度です。また、このNISAは20歳以上の大人が対象でしたが、2016年から20歳未満の子供に対しても適用されるようになりました。このNISAとジュニアNISAの制度について、確認してみましょう。
NISAとは

NISAは2014年度から開始されている制度で、株や投資信託の売却益や配当金に対する税金を一定金額まで非課税とするものです。通常は、株や投資信託の売却益や配当金には20.315%の税金が課税されますが、NISA口座で取引を行う場合は非課税となります。

NISAは1人1口座のみ開設でき、投資額で毎年最大120万円まで、期間は5年間で投資総額が600万円まで非課税で投資ができます。この120万円に関しては、次の年に持ち越しができないので注意が必要です。
例えば2016年に70万円の株を購入した場合、非課税の枠は、120万円−70万円=50万円となります。この50万円の枠は2016年12月31日までが有効で、翌年の2017年はまた非課税枠が120万円になります。

また、配当金を非課税として受け取るためには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があります。「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」などを選択している場合は課税されてしまいますのでご注意ください。

このようにNISAは譲渡益等が非課税となるメリットのある制度ですが、デメリットもあります。
利益と損失の相殺ができる制度を損益通算といいますが、NISAの場合、この損益通算が利用できません。例えば、2つの証券口座で取引をしていて、証券口座Aで利益が100万円で、証券口座Bで損失が100万円という場合、この2つの口座は相殺して利益が0となり、確定申告を行い損益通算を適用すると税金は0となります。
しかし、証券口座Aで利益が100万円で、証券口座BをNISA口座にしていた場合、損失が100万出ていても相殺ができません。その結果、証券口座Aで利益が100万円に対して税金が課せられることになります。

また、NISA口座の損失は繰り越しができません。例えば、証券口座で2016年に損失が70万円出ていたとしましょう。この場合、3年間は損失分を繰り越すことができます。これを損失の繰越控除といいます。よって、2017年に利益が50万円出たとしても、確定申告を行い損失の繰越控除を適用すると前年の損失分の70万円から今年の50万円の利益を相殺できるため、税金は0となります。
しかし、NISA口座で取引をしている場合は、このしくみを利用することができず、2017年の利益50万円に対して20.315%の税率で課税されます。

平成28年4月から開始のジュニアNISAについて

(政府広報オンライン資料より)


ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、2016年1月から開始された制度で、NISAの子供版といっていいでしょう。
対象は0歳から19歳以下であり、非課税の条件は年投資額80万円で、期間は5年間で投資総額400万円、口座管理は親権者が行うこととなっています。
このジュニアNISAの狙いは、NISAとの組合せで非課税枠を広げられることです。
夫婦2人で子供が2人いる場合は、120万円×2人+80万円×2人=400万円が年間投資額の限度額となります。また、親ないし祖父母から子への資金移動をスムーズにさせることができるのも、メリットといえます。


まとめ

・NISA口座は投資額が年間最大120万円まで譲渡益、配当金が非課税
・他の口座との損益通算及び損失の繰り越し控除はできない
・NISA口座の開設は1人1口座のみ
・20歳未満の人は投資額が年間最大80万円までのジュニアNISA

NISA及びジュニアNISAともにメリットのある制度ですが、損益通算や繰越控除を適用できません。よって値下がりしにくい銘柄を選び、配当狙いなどで長期に保有することを念頭に入れて、この制度を利用するべきでしょう。


(最終更新年月日:2017年2月19日)

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