セルフメディケーション税制|岐阜市の税理士なら「児玉将治税理士事務所」にご相談ください

セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制とは


セルフメディケーション税制

今年から新たに創設された「セルフメディケーション税制」について説明します。

これは医療費控除の“特例”のようなもののため、通常の医療費控除orセルフメディケーション税制のどちらか1つのみ選択適用できます。

医療費控除とは1年間に支払った医療費(診察代、薬代など)が10万円を超えた場合に、その超えた部分について所得から差し引くことができるものです。

それに対して、セルフメディケーション税制とは、1年間に支払った市販薬(厚生労働省が定めたものに限る)の購入金額が12,000円を超えた場合にその超えた部分について所得から差し引くことができます。

つまり医療費控除の場合は医療費が10万円を超える必要があるのに対して、セルフメディケーション税制の場合は市販薬に限られるものの12,000円を超える場合に適用できるため、あまり病院に行かない人でも控除を受けることができるようになります。

だたし、注意点が3つあります。
1つめは、対象となる市販薬は何でも良いのではなく、【セルフメディケーション控除対象】のマークのついた市販薬に限られること。
2つめは、この制度を利用するためには特定検診、予防接種、定期検診、がん検診のいずれか1つを受けていること。
3つめは、医療費控除との併用は不可。

このような注意点はありますが、人によっては医療費控除よりも有利に適用できる控除となりますので、ぜひこの新制度についても頭の片隅に入れておいて損はないと思います。

(記事:税理士 児玉将治 更新年月日:2017年2月11日)

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