岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えする遺産分割協議書についての解説です。

遺産分割協議書

遺産分割協議書

 

「遺産分割協議書」という名前を聞いたことがある人は多いと思いますが、ご存じない方の為に今回はこの書面について解説します。

 

この書面は被相続人が残した遺産について、相続人など関係者がその取り分や分配方法などを話し合い、合意した内容を書面化したものです。

 

この協議書は法律上作成義務があるわけではなく、作成しないこともあります。
それではどのような時に作られるのか見ていきましょう。

 

目次

  • 遺産分割協議書とは?
  • 被相続人が遺言書を残さないで死亡した場合
  • 遺言書とは異なる分配内容にしたい場合
  • まとめ

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書
遺産分割協議書とは、相続人全員により遺産分割協議を行い、その協議により決定した遺産分割案を記した書類です。
この遺産分割協議書は作成義務はありませんが、相続税の申告書に添付したり、預貯金の払い戻しや相続登記の際などに提出を求められたりすることが多いです。

 

一度作成した遺産分割協議書の内容を変更する場合は、再度相続人全員の合意が必要となります。

 

 

被相続人が遺言書を残さないで死亡した場合

本来であれば被相続人となる方はご自身が死亡して相続が発生した時の事を考えて遺言書を準備し、相続人間で争いが起きないように配慮しながら遺産の分配について記載しておくのが望ましいのですが、例えば交通事故などで急逝された場合などには遺言書を準備できないこともあります。

 

その場合、原則としては民法に定める法定相続分が各権利者である相続人の取り分になります。

 

しかし現実の状況を考えれば、事業の承継であったり兄弟間の生活状況などを鑑みて法定相続分通りでは都合が悪いこともあります。
そうした時に、現実に即して最も都合がよいように関係者同士が話し合って遺産の分配内容について取り決めることができます。

 

合意するだけでは後々翻意されるなど都合が悪いので書面化する必要があり、これが遺産分割協議書として作成されるわけです。

 

また被相続人が遺言書を用意していたとしても、遺産分割協議書を作成することで遺言書とは異なった分配内容にすることも可能です。

 

 

遺言書とは異なる分配内容にしたい場合

多くの場合、被相続人は遺族の争いが無いようにできるだけ公平な遺産の分配内容としますが、遺言書作成から長い年月がたち、当時の状況を基に作成された遺言書の内容では相続人にとって都合が悪いことがあります。

 

こうした時でも原則としては遺言書どおりの内容を実現しないといけないのですが、相続人全員の合意があれば異なった遺産の分配内容について合意を形成し、これを遺産分割協議書として書面化することで遺言書よりも優先させることができます。

 

注意が必要なのは複数相続人がいる場合、誰か一人でも遺産分割協議書の作成に反対したり、合意が形成されなかった時には遺言書の方が優先されてしまうということです。

 

遺言の内容には不満でも、自分に有利な協議内容にしようとすると合意の形成ができないことがありますので、各人が上手に譲歩し合って公平な分配内容に誘導していく工夫が必要です。

 

 

まとめ

遺産分割協議書は、申告や登記の手続きや、相続人の間のトラブル防止のために必要となる重要な書類です。間違った方法で作成してしまうと無効となる場合もあるので、弁護士や司法書士などの専門家と相談して作成されると良いでしょう。

 

(最終更新年月日:2017年3月15日)

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