税理士による相続税の配偶者控除の解説

相続税の配偶者控除

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)


配偶者が亡くなった場合、他の相続人より大きな控除を受けることができます。これを配偶者控除(配偶者の税額軽減)と言います。これはどのようなものか、見ていくことにします。

目次
  • なぜ配偶者控除があるの?
  • 配偶者控除の枠はどれくらい?
  • 話し合いがつかないときは?
  • 3年以内に分割できなかったら?
  • 控除を受けるための添付書類
  • まとめ

なぜ配偶者控除があるの?


配偶者控除の制度は以下のような理由により設けられました。
  1. 夫婦は家計を同じくし、お互いに協力して財産を作ってきたと考えるから
  2. 一般に配偶者同士と言うのは同じ世代であることが多く、短い期間で2回の相続が起きては手続きが煩雑になる
  3. 残された配偶者の生活を保護するため
この控除は配偶者であった期間について制限はないため、婚姻期間が長くても短くても同じように受けることができます。


配偶者控除の枠はどれくらい?


配偶者が相続する相続財産の金額が、次のうち多い金額までは相続人である配偶者に相続税はかかりません。
  • 配偶者の法定相続分相当額
  • 相続する遺産が1億6千万円以下
ただし、この控除を受けるためには被相続人が亡くなった日から10カ月以内に相続税の申告を行う必要があります。
もちろん、相続財産が基礎控除より少ない金額であれば、納付も申告もする必要はありません。

具体例 遺産総額が5億円で配偶者の法定相続分が1/2の場合

 5億円×1/2=2億5千万円 > 1億6千万円  つまり、2億5千万円まで控除できます。

配偶者の法定相続分
  • 第1順位 配偶者と子供が相続人の場合 1/2
  • 第2順位 配偶者と直系尊属(父母等)が相続人の場合 2/3
  • 第3順位 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 3/4


話し合いがつかないときは?


相続人は配偶者だけとは限りません。何人かの相続人がいることの方が多いでしょう。これらの相続人同士の話合いが、なかなか付かないこともよくある話です。

相続財産がすべて現預金であれば遺産分割も簡単ですが、相続財産の中に家屋があり、例えばそこに相続人の一人が住んでいるとします。住んでいる人は住み慣れた住まいを出て行きたくありません。他方、これを売って相続人同士で分けたいという意見もあります。更には故人への寄与分を主張する相続人もあるかも知れません。

このような事情で、10ヶ月以内に分割できない財産については配偶者控除の対象とはなりません。
ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込み書」を添付の上で、申告期限から3年以内に分割ができれば、配偶者控除の対象になります。


3年以内に分割できなかったら?


それでも調停や訴訟沙汰になって、3年以内に分割できないケースも少なくありません。そのようなやむを得ない事情があるときは、申告期限後3年を経過する日の翌日から2ヶ月を経過する日までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を所轄の税務署長に提出します。

話し合いがまとまり、「やむを得ない事情」がなくなった日の翌日から4ヶ月以内に分割されれば、配偶者控除の対象となります。
これにより事実上、税務署は何年でも待ってくれることになります。


控除を受けるための添付書類


配偶者控除(配偶者の税額軽減)を適用するためには、以下の書類が必要となります。
  • 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し及び印鑑証明書
  • 戸籍謄本


まとめ


配偶者控除は配偶者にとってはとても優遇されている制度であるため多くの方が利用されますが、実は2次相続まで考えた場合、この控除を受けたために合計での相続税額が大きくなってしまうこともあります。そのため、安易に適用するのではなく、税理士等に相談して2次相続までをシミュレーションしたうえで、適用するかどうか検討されることをお勧めします。

(最終更新年月日:2017年2月25日)


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