相続税の基礎控除についての解説

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除


相続が発生すると被相続人が残した相続財産が相続人等に承継されることになりますが、我が国の税制では故人から相続人等への財産の移転について相続税の課税対象になります。

ただ、どんな場合でも相続税の納付が必要になるわけではありません。
様々な施策によって税負担を軽減したり無くしたりすることができるのですが、「相続税の基礎控除」が相続税を計算するうえで最も基本であり最も大切なものと言って良いでしょう。
今回はこの基礎控除について解説します。

目次
  • 相続税の基礎控除とは?
  • 基礎控除の金額はどのくらい?
  • 法定相続人のカウントに注意
  • 法定相続人の数の具体例
  • まとめ

相続税の基礎控除とは?


基礎控除とはその名の通り基礎的な控除施策であり、相続税の課税対象となる相続財産から計算上一定額を控除できるというものです。
相続財産の額を減らすことで算出される相続税の税額を少なくして税負担を減らすことができ、また場合によっては税額が0になり納税が不要になることもあります。
基礎控除は各種の税額控除や色々な特例と違って、誰でも利用することができます。


基礎控除の金額はどのくらい?


相続財産から控除できる基礎控除の金額は平成27年1月1日以降の相続においては縮小されてしまいましたが、それでも「3,000万円+600万円×法定相続人の数」までを控除することができます。

例えば法定相続人が3人であれば、4,800万円(3,000万円+600万円×3)を相続財産から減算することができるということです。

相続税の基礎控除額早見表

相続税額は相続財産の額に税率をかけて算出するため、課税対象になる相続財産の額を縮小することで、相続税額を減らすことができるのですが、基礎控除は数字的に非常に大きな額ですので減税効果は絶大です。
相続財産の価額がこの基礎控除よりも少なければ、差し引きが0以下になるので税負担が生じないことになります。
その場合相続税の納付だけでなく申告も不要になります。


法定相続人のカウントに注意



上記の基礎控除の計算に出てくる法定相続人は民法上のものではなく相続税法上のものだということに留意します。
すなわち、民法上では相続人とはならないことになる相続放棄者についても、上記相続税の基礎控除枠ではカウントすることができるので、その数を減らす必要はありません。

また相続人の人数を増やして控除枠を増やそうと養子を迎え入れることもありますが、これによる控除枠の増大を防ぐために養子の人数カウントについては決まりごとがあります。
被相続人に実子がいない場合は養子を2人までカウントできますが、実子がいる場合は養子は1人分しか算入することができません。そのため、仮に被相続人に養子が5人いた場合でもこの5人のうち法定相続人の数に算入できるのは実子がいなければ2人、実子がいれば1人のみということになります。
ただし、民法上の特別養子縁組によって養子となった者は実子扱いとなります。


法定相続人の数の具体例


相続税の基礎控除を計算する上で、法定相続人の数のカウントが大切となります。
この金額が間違ってしまいますと相続税額にも大きな影響を及ぼしますので、具体例を見ながら確認していきます。

 具体例1 配偶者及び子がいる場合
配偶者及び子がいる場合
この場合の法定相続人は配偶者及び子で、法定相続人の数は2人となります。子の配偶者や孫は法定相続人とはなりません。
 具体例2 子が相続放棄した場合
子が相続放棄した場合
この場合の法定相続人は配偶者及び子で、法定相続人の数は2人となります。相続放棄をしても法定相続人に含まれます。


具体例3 愛人及びその子がいる場合
この場合は法定相続人は配偶者及び子、愛人との子で、法定相続人の数は4人となります。愛人は法定相続人とはなりません。
愛人及びその子がいる場合

具体例4 養子がいる場合
この場合は法定相続人は配偶者及び2人の子と養子のうち1人で、法定相続人の数は4人となります。実子がいるため養子は何人いても法定相続人の数としては1人分しかカウントできません。



まとめ

相続税の基礎控除は金額が大きいですし、遺産総額が基礎控除以下であれば相続税の申告をする必要がないため、相続税においてとても大切なものになります。
万一のときに慌てることのないよう、事前に相続税の基礎控除額がどれくらいになるのか確認しておくと良いでしょう。

(最終更新年月日:2017年2月25日)


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