相続税の非課税財産について岐阜市の児玉将治税理士事務所が説明します。

相続税の非課税財産

相続税の非課税財産(相続税がかからない財産)


被相続人が残した相続財産は相続人などに承継されますが、このときには被相続人からの財産移転があったとものとして相続税の課税対象になります。
ただ、被相続人に帰属していた全ての財産が相続税の課税対象になるわけではありません。一部の財産は税施策上の配慮や国民感情への配慮等の理由から相続税の課税対象から外されています。
計算上、相続財産から差し引くことができれば、課税対象になる財産額が減り税負担を下げることができます。

このように相続税がかからない財産を「非課税財産」と言い、その対象となる非課税財産は相続税法等で限定列挙されています。
今回はこの非課税財産にはどのようなものがあるのか解説します。

目次
  • 葬儀関係の財産の一部
  • 生命保険金の一部
  • 退職手当金の一部
  • 弔慰金などの一部
  • その他の財産
  • まとめ

葬儀関係の財産の一部

墓地、墓石等は非課税
墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物は非課税財産となります。
ただしこういったものでも骨董的価値があるものなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは非課税財産とはなりません。


生命保険金の一部

生命保険金
生命保険金に用意された非課税枠には限度があり、以下の金額が非課税財産となります。

「500万円×法定相続人の数」

例えば法定相続人が3人である場合、1,500万円まで非課税となります。
仮にこの非課税枠を超える生命保険金をもらった場合、この非課税枠を超える部分について課税されます。

上記の法定相続人の数のカウントは相続税法上のものとなるため、民法上は相続人とならない相続放棄者などもカウントすることになります。


退職手当金の一部


生命保険金と同じように退職手当金についても非課税枠が用意されています。
こちらも生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。

仮にこの非課税枠を超える退職手当金をもらった場合、この非課税枠を超える部分について課税されます。


弔慰金などの一部


被相続人がお勤めだった会社から弔慰金や花輪代、葬祭料などが支給されることがあり、これらは通常は課税対象とはなりませんが、実質上退職手当金と考えられる部分は相続税の課税対象になって、前項の退職手当金として処理されます。

これ以外の部分の弔慰金については別の非課税限度枠があり、故人が業務上で死亡した場合は賞与を除く普通給与の3年分、業務外で死亡した場合は賞与を除く普通給与の6ヶ月分が非課税限度枠となります。


その他の財産


  • 国や自治体に対してした寄付 ただし、親族などの相続税の負担を不当に減らす目的でないこと。

  • 公共事業用財産 公共事業を営む者に承継された遺贈財産や相続財産で、公益目的に利用されるのが確実なもの。ただし親族等の相続税負担を不当に減らす目的でされたものでないこと。

  • 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権


まとめ


上記のような財産が非課税財産として相続税がかかりません。そのためこのような非課税財産を利用して相続税対策を行うことができます。
例えば、墓地や墓石などは亡くなってから用意するのではなく、事前に購入しておくことや生命保険の非課税限度額まで生命保険に加入しておくことなどです。


(最終更新年月日:2017年3月3日)

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