相続の種類(単純承認・限定承認・相続放棄)について岐阜市の児玉将治税理士事務所が解説します。

相続の種類(単純承認・限定承認・相続放棄)

相続の種類(単純承認・限定承認・相続放棄)


相続が発生すると被相続人が残した財産が相続人等に承継されることになりますが、必ず承継しなければならないわけではなく、相続するかしないかを自分で判断することができ、相続の仕方には以下の3つの方法があります。
・相続人が亡くなった人のすべての財産、借金を引き継ぐ単純承認
・亡くなった人の借金がどれくらいなのかわからないが、財産が残るかも知れない場合に相続人が相続で得た財産の範囲内で亡くなった人の借金を受け継ぐ限定承認
・亡くなった人の財産も借金も一切引き継がない相続放棄

そこで、上記3種類の相続の種類について解説していきます。

単純承認とは?



故人が残したプラスの財産もマイナスの財産も無条件で全てを承継するのが単純承認です。
借金があっても、それより多いプラスの財産があれば負債を弁済しても財産は残ります。
単純承認を選ぶ場合は特に手続きを要せず、相続開始から3か月経てば自動的に単純承認したとみなされます。


限定承認とは?



プラスの財産の範囲内で負債などマイナスの財産の責任を負うのが限定承認です。
相続発生後は故人の財産調査が必要ですが、素人の方ではこれになかなかの手間と時間がかかり、故人が事業をされていたり、借金癖がある場合などはどこにどれだけ隠れた借金があるか分からないのでさらに調査に時間がかかってしまいます。

この間に3ヶ月が経過してしまうと自動的に単純承認となってしまい借金も承継しなければならなくなりますが、限定承認を利用するとプラスの財産の範囲内でのみ負債の責任を負えば済みます。

安全面で有利ですが、手続きが面倒なことと複数の相続人がいる場合は全員が同意したうえで共同して手続きを行わなければならないなどいくつかのデメリットもあり、利用件数としてはあまりないのが実情です。

故人の財産調査は現預金や不動産などは比較的調査活動がしやすいですが、借金は家族に隠れて行うことも多く、貸金業者などとのやり取りの痕跡を捜索したり、判明後には取引履歴の照会をかけたりと手間がかかります。


相続放棄とは?



相続開始後に相続人が相続を拒否することを相続放棄と言います。相続放棄の手続きは、自分が相続人となったのことを知った日から3ヶ月以内に行います。

相続では、預貯金や不動産などプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も引き継ぎます。そのため、そのまま相続すると負債の方が多くなってしまう場合もあります。そのような不利益を避けるために、相続放棄を選択することができます。
また、遺産を分散させたくないという場合にも相続放棄することがあります。


相続放棄すると生命保険金も受け取れなくなるの?



万が一のために生命保険に加入されている方は多いですが、相続放棄を考える場合、ひとつの疑問が浮かんできます。
それは、相続放棄をしたら生命保険金も受け取れなくなってしまうのではないか?という疑問です。

その前に、生命保険は契約者や受取人を誰にするかによって相続税、贈与税、所得税など課される税目は変わりますが、ここでは相続の話なので、相続税が課される場合(契約者及び被保険者が被相続人)を前提としておきます。

率直に結論を言いますと、相続放棄をしても生命保険金は受け取れます。

それは、生命保険金(死亡保険金)は被相続人本来の財産ではなく、受取人の財産だからです。ただ、相続税の計算をする上で、みなし相続財産として課税対象とされているのです。
ここでひとつ注意しておきたいことがあるのですが、相続を放棄した場合、相続人とはならないため、生命保険金の非課税枠を利用することはできなくなりますのでご留意ください。


相続放棄するにはどんな手続きをするの?



申し立ては被相続人(亡くなった人)が住んでいた地区所轄の家庭裁判所に行います。書類の提出は郵送で出来ます。連絡用の切手を同封してください。
これらの書類を提出後、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届いたら、相続放棄が認められたことになります。


手続きに必要な書類は?



相続放棄の手続きには以下の書類が必要となります。
  • 相続放棄の申述書(800円の収入印紙が必要)
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 放棄する人(申述人と言います)の戸籍謄本

また、それぞれ申述人の立場によって必要となる添付書類があります。

1.申述人が、被相続人の配偶者、あるいは子である場合
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

2.申述人が、被相続人の孫、ひ孫である場合
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 本来の相続人である孫の親の、死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

3.申述人が被相続人の父母、祖父母(直系尊属)の場合
  • 被相続人が生まれてから死ぬまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(およびその代襲者である孫)で、死亡している人がいる場合はその人が生れてから死ぬまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属に死亡した人がいる場合(相続人より下の代の直系親族に限る。例えば相続人が祖母の場合、父母)、その直系親族の死亡が記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

4.申述人が被相続人の兄弟姉妹およびその代襲者(兄弟姉妹の子)の場合
  • 被相続人が生れてから死ぬまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子、およびその代襲者で、死亡している人がいる場合、その人が生れてから亡くなるまでのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本


注意点



相続放棄は熟慮期間として3ヶ月間設けられており、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行わなければ、単純承認(財産すべてを無条件に相続する)とみなされてしまいます。ただし、この期間内に相続を放棄するか決められない場合は、裁判所に申し立てをして、期間の延長をすることができます。

相続放棄は一人でもできますが、自分の相続放棄が認められると、次の順位者が相続人になります。ですから、債務超過による相続放棄の場合は、相続する可能性のある人が順次、または同時に相続放棄の手続きを行うのがいいでしょう。

また、相続放棄前に相続財産を処分した場合は相続放棄ができなくなります。処分とは、相続人が被相続人の預貯金を使ってしまった場合、被相続人名義の不動産を売却してしまったような場合です。
相続放棄した後でも、被相続人の財産を隠して私的に使ってしまった場合や、故意に財産目録に記載しなかった場合なども相続放棄は認められません。


まとめ



限定承認や相続放棄をするには、相続が開始してから3ヶ月以内に行わなければなりません。
しかも、限定承認には清算手続きなどの面倒な手続きがあったり、相続放棄には放棄を認められる前に被相続人の財産を処分したり、また相続放棄をした後でも、財産を隠して私的に使ってしまった、故意に財産目録に記載しなかったなどの場合、相続放棄は認められないなどの注意点があります。

相続放棄をすることを忘れていたために莫大な借金を相続してしまったなんてことがないように、相続する立場になったら、安全を考慮して相続の専門家にしっかりとした財産調査を依頼して相続財産を十分把握し、適切な相続を選択したいものです。

(最終更新年月日:2017年3月2日)



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