相続税の申告及び納税について岐阜市の児玉将治税理士事務所が解説します。

相続税の申告及び納付

相続税の申告及び納税


我が国の税制では色々な税目がありますが、相続財産にかけられる相続税は自分で必要な計算をして申告と納付(納税)をしなければなりません。
必要な手続きを怠ると税務上のペナルティ(延滞税や加算税など)が課せられることもあるので注意が必要です。
今回は相続税の申告と納付について解説します。

目次
  • 相続税の申告書の提出
  • 相続税の納付
  • まとめ

相続税の申告書の提出


相続税には基礎控除の枠が設けられており、基礎控除額までの相続財産額であるならば申告書の提出は不要です。

現在の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。

基礎控除の枠内に遺産額が収まっているかどうかは死亡保険金や死亡退職金などのみなし相続財産の加算や非課税財産の控除など必要な計算をして判断しなければなりません。

また、基礎控除の枠を超えてしまっても小規模宅地等の特例のような様々な特例や配偶者の税額軽減のような控除などを利用した結果税額が0になることがありますので、その場合は申告書の提出は必要ですが実際の税負担は生じないことになります。

申告書の提出は被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署に対して行います。
相続人の住所管轄の税務署ではないことに注意してください。
申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。


相続税の納付について


納付の方法

相続税について必要な計算をした結果、納税が必要になった場合は申告書の提出だけでなく必要額の納付もしなければなりません。

注意が必要なのが納付期限は申告書の提出期限と同じということです。

申告書の作成と提出だけをギリギリの期間で考えていると納税資金が用意できないという事態も考えられます。特に我が国の相続事情では遺産に占める不動産の割合が高く、現預金が少ないという特徴があります。

遺産の中にもしくはご自身に十分な納税資金があれば良いのですが、そうでない場合は不動産を現金化しなければなりません。
相続税の納税は原則として金銭により一括で納付しなければならないからです。

不動産の現金化は通常数か月を要しますので、その場合は早めに不動産業者と相談して売却に動いておく必要があります。

もしどうしても納税資金を確保できない場合は延納や物納の制度があります。
延納
納付期限を延長して分割払いで少しずつ納める方法

物納
相続財産中の国債や地方債、不動産、株式などの有価証券、動産など金銭以外のもので納める方法

どちらも必ず税務署に認められるわけではなく、デメリットもあるのでできれば利用しないで済むように事を進めるようにしましょう。


まとめ


相続税の申告及び納税はどちらも相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。
平成27年1月1日以降、相続税の基礎控除額が減額されたことにより相続税の申告対象者は増加し、今まで相続税に無縁だと思われていた家庭でも申告や納税が必要となってきています。
相続税の申告が必要となりそうかどうかは事前に確認されておいたほうが良いでしょう。


(最終更新年月日:2017年3月4日)

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