生前贈与の活用法に関する情報を岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えします。

生前贈与の活用法

生前贈与の活用法

生前贈与とは、生きているうちに、財産を贈与することです。その目的の多くは、財産を多く持っていて相続を控えている人が、相続税対策や遺産分割対策を目的として親族間の贈与として行われます。
贈与税はかかりますが、相続財産を減らし、相続税を減らすことができます。生前贈与が注目されるようになったのは、生前贈与することで節税になるケースが増えたことや相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の対象者が増加したことなどによります。

 

目次

  • 暦年課税の基礎控除を利用する
  • 相続時精算課税を利用する
  • 配偶者控除を利用する
  • 教育資金、結婚・子育て資金、住宅取得資金の贈与を利用する
  • まとめ

暦年課税の基礎控除を利用する

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税という二つの課税制度があり、暦年課税では110万円の基礎控除があります。この基礎控除の範囲内で贈与を行うことで、将来かかる相続税を減らすことができます。
例えば、現在、5,000万円財産があるとして、基礎控除額110万円の範囲内である100万円を2人の子供に毎年10年間贈与していくと、合計で2,000万円(100万×10年×2人)の財産を贈与税がかからず移転することができ、相続財産も3,000万円となることから相続税もかからないことになります。
ただし、毎年同じ金額を贈与していると、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされ、多額の贈与税が取られることもあるので注意が必要です。
一括で贈与したとみなされないようにする対策としては、贈与を行う毎に贈与契約書を作成して証拠を残したり、110万円以上の金額を贈与して贈与税を申告する、などといったことが考えられます。

 

 

相続時精算課税を利用する

相続時精算課税を選択すると、60歳以上の両親から20歳以上の子または孫への贈与については、2,500万円まで贈与税が控除されます。
例えば、2,000万円の財産がある場合、この制度を活用することで全額の2,000万円を贈与しても贈与税はかからずに資産を移転することができます。
ただし、この制度を一度でも選択すると、暦年課税には戻すことができないので注意が必要です。

 

 

配偶者控除を利用する

贈与税には、夫から妻、妻から夫と夫婦間の居住用不動産またはその資金を贈与したときは、2,000万円まで控除できるという配偶者控除があります。この配偶者控除を利用することで、基礎控除の110万円と合わせて合計2,110万円まで非課税で財産を移転することができます。

 

 

教育資金、結婚・子育て資金、住宅取得資金の贈与を利用する

教育資金の贈与結婚・子育て資金の贈与住宅取得資金の贈与を利用することで、相続財産を事前に減らすことも可能です。

 

まとめ

贈与税には、上記のように非課税になる制度が多くあります。それぞれの制度の違いを理解し、多額な贈与税又は相続税を支払う必要がないように、生前贈与を有効に活用できるようにしましょう。

 

 

(最終更新年月日:2017年5月26日)

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