住宅取得資金の贈与に関して岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

住宅取得資金の贈与

住宅取得資金の贈与

贈与税では、両親や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の額まで贈与税が非課税になる制度があります。贈与者が複数の場合、贈与を受けた金額を合計し、そのうち限度額までを非課税とすることができます。ただし、住宅そのものの贈与については、この制度の対象外となっています。
それでは、住宅取得等資金を贈与する際の特例についてご説明していきます。

 

目次

  • 制度の概要
  • なぜ贈与で相続対策をする必要がある?
  • 適用条件
  • 手続きと必要な書類
  • 他の控除との併用が可能
  • まとめ

制度の概要

住宅取得資金の贈与税の非課税制度とは、子や孫が住宅を購入する際に、父母や祖父母が資金を贈与すると一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。
消費税10%導入に合わせる形で導入された仕組みで、非課税枠は住宅の契約年月によって異なります。加えて、購入する住宅が消費税8%の適用を受けたもの(個人間売買による中古住宅を含む)なのか、10%の適用を受けたものなのかによっても異なります。

 

具体的な非課税枠は以下の通りです。

 

1.下記2以外の場合

契約締結日

省エネ住宅等

左記以外の住宅

平成27年12月31日まで

1,500万円

1,000万円

平成28年1月1日から
平成32年3月31日まで

1,200万円

700万円

平成32年4月1日から
平成33年3月31日まで

1,000万円

500万円

平成33年4月1日から
平成33年12月31日まで

800万円

300万円

 

2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

契約締結日

省エネ住宅等

左記以外の住宅

平成31年4月1日から
平成32年3月31日まで

3,000万円

2,500万円

平成32年4月1日から
平成33年3月31日まで

1,500万円

1,000万円

平成33年4月1日から
平成33年12月31日まで

1,200万円

700万円

 

 

なぜ贈与で相続対策をする必要がある?

財産を持っている親や祖父母が亡くなると、相続する財産の価値に応じて相続税がかかり、数百万〜数千万円の相続税が課せられることもあるほどです。
また、国としても資産を抱え込む高齢者世代から若い世代に早く資産を移転してほしいと考えています。それは移転によって、消費の活発化が期待されるからです。そうした思惑もあり、生前に財産の贈与を促すように税制が整備されているのです。

 

 

適用条件

住宅取得等資金を非課税で贈与するためには、主に以下のような条件があります。

  1. 直系尊属からの贈与であること
  2. 贈与を受けるものが20歳以上であること
  3. 贈与を受けるものの所得金額が2,000万円以下であること
  4. 平成21年から平成27年までの贈与税の申告でこの制度を使用していないこと
  5. 贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること
  6. 贈与の翌年の3月15日までに住宅を贈与され、同日までに居住していること
  7. 住宅取得のための資金の贈与を受け、実際にその資金を住宅の取得資金にあてること
  8. 建物の面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であること

 

 

手続きと必要な書類

住宅取得等資金の贈与による非課税措置を受ける場合、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、税務署に贈与税の申告書及び添付書類などを提出する必要があります。
申告に必要な書類は、以下のものとなっております。

  • 贈与税の申告書
  • 戸籍謄本
  • 登記事項証明書
  • 契約書の写しなど

 

他の控除との併用が可能

住宅取得資金の贈与の非課税の特例は、暦年課税における基礎控除の110万円や相続時精算課税における特別控除2,500 万円との併用も可能です。

 

 

まとめ

贈与税の特例を利用して相続対策を行う方法はさまざまなのですが、住宅取得等資金の贈与は非課税枠が大きく、暦年贈与などと併用できるためかなり効果的です。ただ、その一方で適用条件が細かく定められているので、仕組みをよく確認し、自分が購入ないし建設する住宅に適合しているかチェックする必要があります。自分の住宅・資金でこちらの特例を利用できるかどうかの詳細は、税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

 

 

(最終更新年月日:2017年5月19日)

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