結婚・子育て資金の贈与に関して岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

結婚・子育て資金の贈与

結婚・子育て資金の贈与

平成27年度の税制改正により、結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置という制度が創設されました。2015年4月1日から2019年3月31日までの期間限定制度となっています。親世代からの資金援助として使いやすい制度ですので、ぜひ知識として知っておきましょう。

 

目次

  • 制度の概要
  • 制度の対象となる使い先は?
  • どんなメリット・デメリットがある?
  • まとめ

制度の概要

 

結婚・子育て資金の贈与

(国税庁資料より)

 

20歳以上50歳未満の子・孫・ひ孫一人あたりに対し、直系尊属である祖父母や父母から1,000万円まで非課税で結婚・子育て資金を一括で贈与することができます。
税務署で手続きをする必要がなく、代わりに金融機関へ「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出するだけで制度を利用できるようになります。金融機関に受贈者の名義で専用口座を開設し、贈与したお金をこの口座に預け入れて管理します。

 

 

制度の対象となる使い先は?

(1)結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)。

  • 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の1年前の日以後に支払われるもの)
  • 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

(2)妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭。

  • 不妊治療・妊婦健診に要する費用
  • 分べん費等・産後ケアに要する費用
  • 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

 

結婚に関連する資金として、最大300万円まで使うことができ、挙式費用や新居に関する費用などが該当します。
子育てに関連する資金として、不妊治療や出産費用、子どもの保育料、医療費などが該当します。小学校以降は教育費用の範疇に含まれますので、「結婚・子育て資金の一括贈与」の使い先にはなれません。また、おむつやベビーカーなどのベビー用品も対象外です。

 

 

どんなメリット・デメリットがある?

メリットとしては、もちろん相続財産を生前に減少させ、相続税を節税することにあります。また、結婚や出産・子育てなど、子どもや孫が経験するお金のかかるイベントを支援できるのは大きいでしょう。結婚、出産、子育ては何かとお金がかかるので、1000万円という非課税枠を使い切ることはそれほど難しくありません。

 

その一方で、この仕組みにはデメリットがあります。使い道が限定されるうえに、ある時点になるまでに使い切らないと贈与税又は相続税がかかります。贈与を受けた人が50歳になるか、贈与をした人が亡くなった場合、贈与したお金が残っていると贈与税ないし相続税が課せられるのです。結婚や出産・子育てがない(独身や子どもがいない場合)と、お金を使うこともできません。結果として、せっかく贈与されたお金が口座に入金されたままになってしまうのが不便なところです。

 

 

まとめ

「子どもや孫のためにお金を使いたい」と考える父母・祖父母世代にとって、結婚・子育てといったお金のかかるライフイベントに資金援助する機会は多いと考えられます。ただ贈与税の優遇措置についてはあまり知られていないうえ、期間限定です。利用するのであれば、早めに検討を始めるようにしましょう。

 

(最終更新年月日:2017年5月12日)

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