教育資金の贈与に関して岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

教育資金の贈与

教育資金の贈与

平成25年度の税制改正により、教育のための資金贈与に対して、非課税措置が設けられるようになりました。財産の世代間移転を促進する施策のひとつです。
子どもによい教育を受けさせるためには、学校や学習塾、習い事などのために多額のお金を投じる必要があるため、今後利用される方が多くなると思いますので、詳しくご紹介します。

 

目次

  • 非課税の特例の概要
  • 教育資金としてどんな使い道がある?
  • 制度を利用するうえでの注意点
  • まとめ

特例の概要は?

 

教育資金の贈与

(国税庁資料より)

 

30歳未満の子や孫一人あたりに対し、直系尊属である祖父母や父母から1500万円まで非課税で教育資金の一括贈与を行うことができます。贈与する子や孫の人数に制限は設けられていないので、例えば3人に贈与する場合は4500万円、5人であれば7500万円と非課税枠が大きくなるため、これを利用することで、かなり大きな金額を非課税で渡すことができます。

 

平成25年度の税制改正により開始された制度で、1度延長されましたが、現時点では平成31年3月31日までの期間限定の制度となっています。

 

教育資金の一括贈与の場合、税務署での手続不要なのも大きなメリットです。金融機関に「教育資金非課税申告書」を提出して契約を締結し、贈与した教育資金を預けるだけです。あとは、教育に使ったと分かる領収書や証明書等を都度金融機関に提示することで、都度口座からお金を引き出すことができます。そのため教育資金としてお金を使った場合は、領収書等を取っておきましょう。

 

 

教育資金としてどんな使い道がある?

この制度の対象となる教育資金には、以下のものがあります。
(1)学校等に対して直接支払われる次のような金銭。

  1. 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
  2. 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など

(2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるもの。

  1. 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
  2. スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
  3. 上記ので使用する物品の購入に要する金銭
  4. 学校等で必要な用品等に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
  5. 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

 

1,500万円の非課税枠のうち、(2)の学校等以外に使える金額は、最大500万円までです。

 

 

制度を利用するうえでの注意点

教育資金のために金融機関に開いた口座は、子または孫が30歳になった時に終了し、残高はその時点での税制に基づく贈与税の課税対象となります。そのため、「30歳までに使い切る」という期間限定のお金であることに注意する必要があります。

 

子や孫が30歳になるまでに贈与した資金を使い切っていないと、その残高に応じた贈与税がかかってきます。また、30歳以前に贈与した父母・祖父母が亡くなった場合には、残高に相続税はかからないものの、やはり30歳になるまでに使い切っていないと非課税でなくなってしまいます。

 

また、子や孫一人当たり金融機関や口座はひとつまでしか認められていません。父方・母方で分けたいと考える方もいらっしゃるでしょうが、残念ながら二つ以上に分けることはできません。

 

 

まとめ

本来、扶養義務関係における教育資金などの贈与に対しては、贈与税の対象とはなりません。しかし、この制度を利用することで事前に多額の贈与を非課税で行うことができます。

 

子どもや孫が教育機会を得るうえで必要となるお金をサポートしてあげたいと考えている父母・祖父母は多いはずです。そんな方は教育資金の一括贈与を利用することにより、相続税や贈与税を節約できるうえに子どもの選択の幅が広がるメリットがあります。教育資金を使ったときの領収書を保管しておかなければならないのは面倒ですが、利用を考える価値はあるかもしれません。

 

(最終更新年月日:2017年5月5日)

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