岐阜の児玉将治税理士事務所がお伝えする贈与税の配偶者控除です。

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除

贈与税には、基礎控除の他に、配偶者控除というものがあります。配偶者控除とは、夫から妻、妻から夫と夫婦間の居住用不動産の購入またはその資金を贈与したときは、2000万円まで控除ができるという制度です。
基礎控除の110万と合わせて合計2,110万円まで税金がかからないということになります。ただし、夫婦といっても、一定期間以上の婚姻関係が必要で、内縁関係であるだけではこの適用を受けることはできません。

 

目次

  • 特例を受けるための条件
  • 居住用不動産の範囲
  • まとめ

特例を受けるための条件

 

贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート

(国税庁資料より)

 

配偶者控除の特例を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 夫婦の婚姻関係が20年以上あること
  2. 居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
  3. 贈与を受けた配偶者が、翌年の3月15日までに居住用不動産に居住し、その後も住み続ける予定であること
  4. 同じ配偶者から過去にこの特例を受けていないこと(同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません)
  5. 贈与税の確定申告をすること

 

要件の5では、以下の書類を添付する必要があります。

  • 戸籍謄本または妙本と戸籍の附表の写し
  • 居住用不動産の登記事項証明書
  • 贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証明するものなど

 

居住用不動産の範囲

配偶者控除の対象となる居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が住むための家屋またはその家屋の敷地であることが条件となります。居住家屋の敷地には、借地権も含まれます。なお、居住用家屋とその敷地は、一括して贈与を受ける必要はなく、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与を受けることもできます。居住用家屋の敷地だけの贈与を受けるときは、次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

  1. 夫または妻が居住用家屋を所有している
  2. 夫または妻と同居する親族が居住用家屋を所有している

 

また、店舗兼住宅である不動産の場合でも、居住用の面積が90%以上であれば、全部が居住用家屋として特例を受けることができます。90%を下回る場合には、面積比で、居住用部分相当に対して、特例を受けることができます。店舗兼住宅の敷地のみを取得した場合でも、一定の要件を満たした場合には、居住用部分の敷地に対して、特例を受けることができます。

 

 

まとめ

居住用不動産そのものの贈与と、居住用不動産を取得するための資金の贈与は、どちらも贈与税の配偶者控除の適用となりますが、居住用不動産の贈与の方が有利になります。
なぜなら、贈与する不動産の価格は相続税の評価額となり、土地の場合は路線価(実勢価格の8割程度)、建物の場合は固定資産税評価額(建築費の5〜7割)となり、時価との差の分だけ資金の贈与よりも有利となります。

 

(最終更新年月日:2017年4月14日)

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