岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えする贈与税関連のお役立ち情報です。

贈与税の申告

贈与税の申告

 

財産の贈与を受けた人は、贈与を受けた財産について贈与税の申告をする必要があります。贈与税の申告には期限が設定されており、期限を過ぎると罰則が科せられる可能性もあります。
また、贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2種類の課税方式があり、それぞれ申告書を提出しなければならない人の要件や、課税される要件が異なっています。

 

目次

  • 暦年課税とは
  • 相続時精算課税とは
  • 申告期限と提出方法
  • 贈与税の申告書
  • 添付書類
  • まとめ

暦年課税とは

暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額を元に贈与税額を計算する方法です。贈与税の基礎控除は年間110万円であるため、1年間に受け取った財産が110万円以下であれば、贈与税の申告の必要はありません。贈与を受けた財産の額が基礎控除の110万円を超える人は申告をする必要があります。また、配偶者控除の適用を受ける場合、例え納税額が0円となった場合でも申告書を提出する必要があります。

 

 

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、60歳以上の両親から20歳以上の子または孫への贈与については、2,500万円まで贈与税がかからなくなるものです。こちらの課税方式では、贈与を受けた財産の価額が110万円以下であっても申告書を提出する必要がありますし、一度この相続時精算課税を選択した場合、暦年課税に戻すことはできなくなるので注意が必要です。
また、この2,500万円というのは1年間ではなく、相続時精算課税を適用することとした年以降の合計額となります。

 

(注)相続時精算課税により受けた贈与財産は、その財産の贈与者の相続発生時において相続税の計算上加算することになりますのでご注意ください。

 

申告期限と提出方法

贈与税の申告期間は、財産の贈与を受けた年の翌年の2月1日〜3月15日となっています。納付期限は財産の贈与を受けた年の翌年の3月15日までで、申告書の提出期限と同じです。

 

申告書の提出には以下の方法があります。

  • 郵便により所轄の税務署に送付する方法
  • 所轄の税務署に持参する方法(税務署の閉庁日は、申告書の受付は行っていません)
  • e-Tax(電子申告)により申告する方法

 

 

贈与税の申告書

贈与税の申告書は、管轄の税務署もしくは国税庁のホームページからダウンロードできます。受けた贈与の種類によって提出する用紙が異なります。

 

  • 暦年課税のみを申告する人 第一表
  • 相続時精算課税のみを申告する人 第一表と第二表
  • 暦年課税と相続時精算課税の両方を申告する人 第一表と第二表
  • 住宅取得等資金の非課税と暦年課税を申告する人 第一表と第一表のニ
  • 住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税を申告する人 第一表と第一表のニと第二表

 

 

申告に必要な書類

贈与税の申告書の他に、配偶者控除の特例を受ける場合や、相続時精算課税の適用を受ける方などは次の書類が必要になります。

 

配偶者控除の特例の適用を受ける場合(暦年課税)
  1. 受贈者の戸籍謄本または抄本
  2. 受贈者の戸籍の附票の写し
  3. 控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書

 

相続時精算課税の適用を受ける場合
  1. 相続時精算課税選択届出書
  2. 受贈者や贈与者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類

    (A)受贈者の氏名、生年月日
    (B)受贈者が贈与者の推定相続人又は孫であること

  3. 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
  4. 贈与者の住民票の写しその他の書類で、贈与者の氏名、生年月日を証する書類
  5. 贈与者の戸籍の附票の写しその他の書類で、贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

 

住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合
  1. 受贈者の戸籍の謄本その他の書類で次の内容を証する書類

    (A)受贈者の氏名、生年月日
    (B)贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること

  2. 源泉徴収票など平成27年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
  3. その他一定の書類

 

住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税選択の特例を受ける場合
  1. 相続時精算課税に必要な書類
  2. その他一定の書類

 

 

まとめ

贈与税は、申告しなければならない場合と、申告しなくてもよい場合があります。まず、申告する必要があるのかどうかを確認し、申告する必要がある場合、期限に遅れないように申告するようにしましょう。期限を守らなければ罰則が生じますので、期限内に申告するようにしましょう。

 

 

(最終更新年月日:2017年3月10日)

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