岐阜市の児玉将治税理士事務所がお伝えするお役立ち情報です。

贈与税とは

贈与税とは

 

贈与税とは、個人から財産を受け取ったときにかかる税金のことです。財産を贈与した者ではなく、受け取った者に納税義務があります。贈与税の対象となる贈与財産は現金の他に、土地や建物などの不動産、車などの資産を譲り受けた場合にもかかります。1月1日から12月31日までに財産を受け取った人は、翌年の2月1日から3月15日までに申告をして、納税をする必要があります。

 

目次

  • 相続税の補完的な性質を持つ贈与税
  • 贈与税の2つの課税制度
  • 贈与とされる行為
  • 贈与税がかからない場合
  • まとめ

相続税の補完的な性質を持つ贈与税

 

贈与税は生きている人から財産を受け取ったときにかかるもので、死亡した人の財産を受け取る場合には、相続税がかかります。例えば、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合は、贈与を受けたとみなされ贈与税がかかりますが、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税ではなく相続税を支払うことになります。贈与税は生前贈与による相続税の回避を防止するという目的があり、相続税の補完的な性質を持っています。

 

 

贈与税の2つの課税制度

 

贈与税の課税制度

(国税庁資料より)

 

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税という二つの課税制度があります。

 

暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間の間に受け取った財産に対して課税されるというものです。尚、贈与税の基礎控除は年間110万円であるため、1年間に受け取った財産が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

 

相続時精算課税とは、60歳以上の両親から20歳以上の子または孫への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなるというものですが、この贈与財産の価額は相続税の申告時に加算する必要があります。また、この制度を一度選択すると、暦年課税に変更することができなくなるので注意が必要です。

 

 

贈与とされる行為

 

現金や不動産の贈与であればわかりやすいですが、税務上ではわかりにくい贈与もあります。
以下に具体例を例示します。

  • 現金の受け渡しがないのに財産の名義を変更したとき
  • 親が資金を出しているのに親の名義がないとき
  • 親族の名を借りて財産を取得したとき
  • 親から借金をして返済を免除されたときなど

 

 

贈与税がかからない場合

 

贈与税は、原則、贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、会社など法人から財産を受け取ったときには所得税の課税対象となり贈与税はかかりません。また、夫婦や親子など扶養義務者から、通常必要と認められる生活費や教育費などを受け取った場合についても贈与税はかかりません。その他にも、公益を目的とする事業に使われることが確実なものや、奨学金の支給を目的とする特定公益信託にも贈与税はかかりません。

 

 

まとめ

 

贈与税は、1年間に個人から受け取った財産に対してかかるということを覚えておきましょう。
また、110万円以下であれば、贈与税はかからないということもポイントです。贈与税を支払うのは、一般的には相続税を回避するための生前贈与を行うときがほとんどであるため、贈与税と相続税に関する知識を一緒に覚えておくと、スムーズに財産の贈与を行うことができます。

 

 

(最終更新年月日:2017年3月8日)

 

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