贈与税の税率と時効について岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

贈与税の税率と時効

贈与税の税率と時効

 

贈与税の税額を求めるためには、まず、課税価格を計算する必要があります。課税価格は、1月1日から12月31日までの1年間の間に贈与を受けた財産の合計により決定されます。暦年課税の場合、課税価格より基礎控除額である110万円を引き、残りの金額に税率を乗じることで、税額を計算することができます。相続税の計算はやや面倒なところがありますが、贈与税の計算は比較的簡易なものになっていますので、贈与税がいくらかかるのか、自分で納付する税額を求めることが可能です。

 

目次

  • 一般税率
  • 特例税率
  • 相続時精算課税の税率
  • 贈与税の時効
  • まとめ

贈与税の税率

(国税庁資料より)

一般税率(一般贈与財産用)

贈与税の税率(暦年課税)は、一般税率と特例税率にわかれています。一般税率は、特例税率に該当しない場合のことで、兄弟間、夫婦間、親から子への贈与で子が未成年者の場合などが該当します。贈与税の税率は、8段階に区分された超累進課税税率が採用されております。

 

【一般税率の速算表】

基礎控除後

の課税価格

200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

 

例えば、1年間に受け取った財産が500万円とすると、500万円から基礎控除額の110万円を引いた390万円に対して税率がかかります。この場合、400万円以下の20%の税率がかかり、25万円が控除されますので、以下のような計算になります。

 

(500万円−110万円)×20%(税率)−25万円(控除額)=53万円 

 

 

特例税率(特例贈与財産用)

特例税率は、直系尊属(祖父母や父母など)から20歳以上の者(子や孫など)への贈与に関して採用される税率です。祖父から孫、父から子への贈与などに適用され、一般税率よりも税率が優遇されています。

 

【特例税率の速算表】

基礎控除後

の課税価格

200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

 

1年間に受け取った財産が500万円とすると、500万円から基礎控除額の110万円を引いた390万円に対して税率がかかります。この場合、400万円以下の15%の税率がかかり、10万円が控除されますので、以下のような計算になります。

 

(500万円−110万円)×15%(税率)−10万円(控除額)=48.5万円 

 

 

一般贈与財産と特例贈与財産の両方の贈与を受けた場合

一般贈与財産と特例贈与財産の両方の贈与を受けた場合の贈与税の計算はちょっと複雑になりますので、具体例で説明します。

一般贈与財産250万円と特例贈与財産250円の合計500万円の贈与を受けた場合

  1. 合計贈与価額から一般税率で贈与税を算出します。

    (500万円−110万円)×20%(税率)−25万円(控除額)=53万円

  2.  

  3. 上記1.で算出した税額のうち一般贈与財産の対応分を計算します。

    53万円×250万円/500万円=26.5万円

  4.  

  5. 合計贈与価額から特例税率で贈与税を算出します。

    (500万円−110万円)×15%(税率)−10万円(控除額)=48.5万円

  6.  

  7. 上記3.で算出した税額のうち特例贈与財産の対応分を計算します。

    48.5万円×250万円/500万円=24.25万円

  8.  

  9. 一般贈与財産対応分と特例贈与財産対応分を合算し、贈与税額を計算します。

    26.55万円+24.25万円=50.75万円(贈与税額)

 

相続時精算課税の税率

贈与税には、暦年課税の他に相続時精算課税というものがあります。相続時精算課税は、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。一度、相続時精算課税を選択すると、暦年課税に戻すことはできないので注意が必要です。
相続時精算課税の税率は、贈与財産の合計額から特別控除額の2,500万円を引いた後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算します。特別控除額は、前年以前にすでに特別控除額を控除している場合は、残額が限度額になります。

 

 

贈与税の時効

贈与税には時効があり、時効を超えると贈与税を支払わなくてもよくなります。贈与と知らずに贈与を受けていた場合は、時効は贈与発生時から6年となっています。しかし、贈与税の対象になることを知っていながら、故意に贈与税の納税を逃れている場合は7年となっています。贈与税の時効が成立するケースは少なく、また相続の時に発覚することが多いので、早めに申告するようにしましょう。

 

 

まとめ

贈与税は誰から財産を受け取るのかによって税率が異なり、また、相続時精算課税という制度もあります。相続時精算課税は、2,500万円の特別控除がありますが、一度選択すると変更ができません。財産を引き継ぐのに、どのような形で引き継ぐのが一番いいのか、よく考えて選択するようにしましょう。

 

 

(最終更新年月日:2017年3月12日)

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