税理士試験と受験資格について岐阜市の児玉将治税理士事務所がご説明します。

税理士試験と受験資格

税理士試験はどうなっている?試験制度と受験資格について

税理士試験


税理士になるためには、多くの場合税理士試験に合格することが必要です。ところが、この試験の難易度が極めて高く、科目数も多いために最低でも数年は勉学を続けなくてはなりません。

今回の記事では、税理士試験の試験制度についてご説明します。具体的には、受験資格や試験科目、合格率など、税理士を志望するうえで必ず知っておくべき情報です。ぜひこちらの情報を踏まえて、税理士を目指すかどうかご判断いただければと思います。

目次
  • 税理士試験の受験制度
  • 税理士試験の受験資格
  • まとめ

税理士試験の受験制度

税理士試験は、年1回毎年8月に各地域で実施されます。この試験の内容についても、税理士法において細かく規定されています。

税理士試験は、以下の11科目があります。必修科目、選択必修科目、選択科目に分かれています。
  • 必修:簿記論、財務諸表論
  • どちらか必修:所得税法、法人税法 ※両方でも可
  • 選択:相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民法または事業税、固定資産税

これらのうち、5科目に合格する必要があります。科目ごとに合否判定があり、一回の試験ですべてに合格する必要はありません。数回に分けて、1科目ずつ合格を積み重ねても問題ありません。むしろ、5科目とも一回で合格する人はおらず、複数科目を一回で合格できる人もごくわずかとされています。

それぞれの科目の合格率は下表のようにいずれも10%台で狭き門となっているため、3〜5年以上と長期的なスケジュールで5科目の合格を目指すのがセオリーです。

平成28年度(第66回)税理士試験結果表(科目別)
  延受験者数 延合格者数 28年度合格率 27年度合格率
簿記論 13.936人 1,753人 12.6% 18.8%
財務諸表論 11,420人 1,749人 15.3% 15.6%
所得税法 1,891人 253人 13.4% 13.2%
法人税法 5,642人 655人 11.6% 11.1%
相続税法 3,636人 454人 12.5% 13.4%
消費税法 8,508人 1,104人 13.0% 13.1%
酒税法 669人 84人 12.6% 11.9%
国税徴収法 1,481人 171人 11.5% 14.2%
住民税 549人 64人 11.7% 9.6%
事業税 566人 73人 12.9% 13.6%
固定資産税 947人 138人 14.6% 14.8%


税理士試験の受験資格

税理士になるのに資格が必要であるのみならず、税理士試験を受験するためにも資格が必要です。以下の条件のどれかを満たして、はじめて税理士試験を受験することができます。
  • 税金、経理、会計、監査、資金運用など税理士法第五条が定める事務に2年以上従事していること
  • 短大や大学で経済学または法律学を1科目履修していること
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式による試験に合格した者又は当該試験を免除されたこと
  • 日商簿記検定1級合格者または全経簿記検定上級合格者

短大や大学で学ぶことが最もポピュラーな道でしょう。社会人であれば、日商簿記検定1級に合格する人も多くなります。


まとめ

税理士試験はとても難しいのですが、税務の専門家として市民や社会に貢献するためには当然必要な知識や経験ばかりであるとも言えます。生半可な覚悟でなることのできる職業ではありませんが、その分収入ややりがいの持てる職業でもあります。ぜひ、現実をよく調べたうえでこの職業を目指すかどうか判断するようにしましょう。


(最終更新年月日:2018年2月6日)


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